米国株は割高？割安？大統領選「オクトーバー・サプライズ」で急落なら押し目買いか

米国株に割高感なし？ナスダック100指数ベースでは増益続く

　8月までのナスダック相場（IT関連の株高）を「2000年初のITバブル崩壊直前と同じ」とみる悲観論があります。

　ただ、当時のS&P500指数ベースの予想PERは約25.5倍に拡大し、同時期に長期金利は6.7％まで上昇しました。当時の益利回りスプレッドは最大で＋2.8％まで拡大し「株式が債券と比較して極めて割高となった」経緯がわかります。

　FRBが1999年6月から4回にわたり利上げを実施していた「金融引き締め局面」であった状況は現在と異なる状況です（現在は緩和局面）。

　一方で、現在の予想PERは約22.8倍（株式益利回りは約4.4％）で、長期金利は約0.7％で推移しています。したがって、益利回りスプレッドは「▲3.7％」と低水準にあります（9月11日）。

　1992年以降の益利回りスプレッドの算術平均（▲2.1％）と比較すると、「米国株式は債券と比較して割高（非合理）」とは言えない状況です。

　ナスダック（IT系）主力株を中心に米国市場（S&P500指数）の業績が改善傾向をたどるなら、株価に上昇余地が見込めると思われます。

　なお、S&P500指数ベースの2020年のEPSは前年比減益（▲14.1％）で着地しそうですが、2021年予想EPSは増益（＋26.6％）で過去最高益を更新すると見込まれています（市場予想平均）。

　ナスダック100指数ベースのEPSは、2020年でさえ前年比増益（＋9.3％）、2021年も増益（＋20.4％）と最高益更新が予想されています。

　FOMCでFRBが示唆した「低金利環境の長期化（過剰流動性相場）」を想定するなら、GAFAMなどIT主力株の堅調に「景気敏感株」の業績回復が加わることで、米国市場は利益（EPSの）拡大に応じた株式堅調を続けると見込んでいます。

　そうした観点で、10月に発表される主要企業の第3Q（7-9月期）決算とガイダンス（業績見通し）が注目されます。総じては、「選挙動向」よりも「金融環境とファンダメンタルズ（業績動向）の動向」が重要と思われます。

　短期的な政治イベントである大統領選挙を消化すれば、米国株式が「年末高」に転じる可能性があるとも予想しています（米国株式市場の季節的傾向に合致します）。「リスクはリターンの源泉である」との言葉もあります。

　選挙を控えた思惑で9月や10月に株価が下落する場面は、中長期の視野に立った投資姿勢（買い持ち）や押し目買いに分があると考えています。

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