手掛かり材料難と日米金融政策見極めで、方向感乏しい展開

　直近1カ月（5月17日～6月14日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで0.1％の上昇とほぼ横ばいになりました。また、期間内における終値ベースの高値は3万9,134円（6月11日）、安値は3万8,054円（5月30日）で、終始方向感に乏しいもみ合いが続く状況でもありました。

　3万9,000円を上回る水準からは上値が重く、一方で下値は25日移動平均線が下支えする形となっています。なお、この期間（5月17日～6月14日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3.5％の下落となっています。

　2024年3月期の決算発表が一巡したタイミングで手掛かり材料が乏しくなったほか、日米の金融政策の行方を見極めたいとする様子見姿勢も強く、積極的にポジションを取りに行くような動きは限られた印象です。

　日経平均はこうした中、5月30日にかけて下げ幅を広げ、一時3万8,000円を割り込む状況となりました。米国の利下げ先送り観測の強まりや国内の長期金利上昇が弱材料視されました。

　ただ、「政府が公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す」と報じられたことなどもあって、その後はすぐに下げ渋る展開となりました。期間中、米国では半導体大手エヌビディアの決算発表が行われました。

　高まっていた期待以上の好決算を発表したことで、ハイテク株の買い材料につながり、ナスダック総合指数が上昇基調を続けたことは日本株の下支え材料にもつながったようです。6月11～12日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されました。

　政策金利は市場想定通りに据え置きとなった一方、年内の利下げ回数見通しは従来の3回から1回に修正されました。ただ、5月のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）が相次いで市場想定を下振れていることで、ネガティブな反応は限られることになりました。

　この期間はハイテク株の強い動きが目立ちました。米エヌビディアの好決算発表を受け、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、ディスコ（6146）、ルネサスエレクトロニクス（6723）などの半導体株が上昇しました。

　また、生成AI（人工知能）デバイスの搭載を発表した米アップルが急伸したことで、イビデン（4062）、太陽誘電（6976）、TDK（6762）などの電子部品株も20％超の上昇となりました。

　6月14日には、ソフトバンクグループが心理的節目の1万円を2021年5月以来3年1カ月ぶりに終値ベースで回復しています。米投資ファンドの株式取得、傘下企業英アーム・ホールディングスの株価上昇などが材料視されています。半面、レーザーテック（6920）が一時急落、米ファンドによる「空売りレポート」の発表が警戒材料視されました。

　ほか、肥満症治療薬の試験結果が嫌気された塩野義製薬（4507）、今期の業績見通しがマイナス視された博報堂DYホールディングス（2433）なども下落しました。米長期金利が低下傾向の中でしたが、SHIFT（3697）、マネーフォワード（3994）、ベイカレント・コンサルティング（6532）など中小型グロースの代表株もさえませんでした。

米金融政策への懸念はいったんあく抜けも、仏政局リスクが台頭

　6月13～14日にかけて日本銀行金融政策決定会合が開催され、政策金利の据え置きとともに、次回会合における長期国債買い入れの減額方針決定が発表されました。市場では減額方針の決定は今回なされるとの見方が優勢であったため、日銀のスタンスは想定よりもハト派と捉えられ、直後は金利低下、株高の反応となりました。

　ただ、その後の日銀総裁会見では、減額する以上は相応な規模になる、7月に短期金利を引き上げる可能性はある、などが示されています。タカ派的な会見内容となったことで、あらためて7月の決定会合に向けては、金融引き締めへの警戒感が高まることになるでしょう。

　また、今後の経済指標に対する関心が高まるほか、一段の円安進行場面では政策変更リスクが大きくなることが予想されます。

　一方、米国金融政策に関しては、今回、年内利下げ回数見通しが1回に修正されたことで、これ以上の警戒感は目先高まりにくくなったと考えられます。むしろ、足元のインフレ指標が下振れ傾向になっていることで、ここからは、いったん年1回と織り込まれた利下げ回数の上方修正を意識する展開になっていきそうです。

　つまり、米金融引き締めに対する警戒感に関しては、短期的な悪材料が出尽くしたものと判断できます。この点から言うと、足元でも低迷が続いている中小型グロース株などの押し目買いタイミングとも捉えられるでしょう。

　足元で新たに浮上してきたリスク要因として、フランスの政局リスクが挙げられます。6月6～9日に行われた欧州議会選挙では、フランスで与党がEU（欧州連合）懐疑派の極右政党である国民連合に敗れ、マクロン仏大統領が下院を解散しました。

　総選挙の1回目投票は6月30日、2回目は7月7日になりそうですが、直近の世論調査によると、支持率は国民連合が35％に対して、与党連合は18％程度の水準にとどまるもようです。左派系政党の結束合意で野党分断への期待なども後退する方向です。

　仮に、国民連合が下院の第一党となれば、極右政党からの首相が誕生することとなり、今後の政策運営に対する不透明感が急速に強まることになります。歳出拡大による財政ひっ迫懸念、世界的な環境対応意識の後退などのほか、EU存続問題にも発展する可能性があります。ユーロ安に伴うドル高の流れは、ドル高・円安の進行につながる公算もあるでしょう。

　国内では6月27日には株主総会の集中日を迎えます。株主総会直前には会社側からのネガティブなニュースフローが減少するとみられるほか、アクティビスト（物言う株主）保有銘柄などには企業価値向上策に対する期待感なども高まる余地があるでしょう。

　一方、株主総会通過後は、ファイナンスや株式売出の増加などといったネガティブ材料の表面化に注意が必要となります。なお、株式市場全般的な見方としては、欧州リスクの顕在化を想定した慎重な対応が目先は迫られるとみられます。