自民党総裁選で波乱も見られたが、日経平均は一時4万円大台を回復

　直近1カ月（9月20日～10月18日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで3.3％の上昇となりました。9月27日までの上昇では、いったん4万円大台前に跳ね返されましたが、その後の調整も25日移動平均線水準が下支える形となって反発、10月15日には一時4万0,257円まで上昇し、7月19日以来の4万円台回復となりました。

　期間終盤にかけては、目先の達成感も重なって、やや伸び悩んで終えています。なお、この期間（9月20日～10月18日）のダウ工業株30種平均は2.9％の上昇となっています。

　期間前半は、大幅利下げを決定したFOMC（米連邦公開市場委員会）後のドル高円安進行、米半導体株の好決算発表、中国の景気刺激策への期待感などで買いが先行しました。さらに、9月27日に行われた自民党総裁選で、財政拡張派の高市早苗氏が優勢とみられたことも、一段の上値追い材料とされました。

　しかし、27日引け後に実施された総裁選決選投票では石破茂氏が逆転勝利し、直後の日経平均株価（225種）は急反落する形となりました。石破氏は金融所得課税や法人税などへの課税強化に対して前向きな姿勢を示していたほか、金融政策もタカ派と捉えられていたことで、為替市場では一時急速な円高が進むこととなりました。

　ただ、総裁決定後、政策の「独自色」を薄れさせるような石破氏の発言が目立ち始め、それに伴って過度な警戒感は後退する状況となりました。米国の景気指標の改善による利下げペースの鈍化観測でドル高円安が進んだほか、中国の景気対策への期待も重なり、10月15日には4万円大台回復を果たしました。

　なお、期間終盤にかけては、オランダの半導体製造装置メーカー大手であるASMLが決算を発表、受注高の下振れや来年度ガイダンスの下方修正を発表し、半導体関連株を中心にネガティブサプライズが強まりました。

　この期間では、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりを映して、日本製鋼所（5631）、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）など防衛関連株の上昇が目立ちました。半導体関連株は高安まちまちとやや上値の重さが意識されましたが、中ではアドバンテスト（6857）が独歩高する展開となっています。

　また、小売企業を中心とする6-8月期の決算発表シーズンとなり、パルグループホールディングス（2726）、アダストリア（2685）、ビックカメラ（3048）、ファーストリテイリング（9983）などが決算評価の動きとなっています。日本ペイントホールディングス（4612）などは中国の景気刺激策に対する期待感が先行しました。

　半面、ASMLの決算ショックがストレートに響いたのはレーザーテック（6920）でした。ほか、半導体関連ではKOKUSAI ELECTRIC（6525）なども大きく下げています。ネクステージ（3186）は決算が弱材料視され、神戸物産（3038）は8月の月次動向が売り材料となりました。

当面の最大の注目ポイントは米国の大統領選、半導体関連株などの行方を左右

　ここ1カ月で最も注目されるイベントとしては米国の大統領選挙が挙げられるでしょう。直近での選挙の賭けサイトなどでは、トランプ氏の巻き返しが目立ち始めているもようです。トランプ氏が大統領に選出された場合、上院、下院も共和党が支配する、いわゆるトリプルレッドとなる可能性が高いと指摘されています。

　株式市場を取り巻く外部環境の変化を考えても、相対的にトランプ大統領誕生の方が大きくなるとみられます。仮に、トランプ氏が勝利した場合、直後は減税期待などによる米国株高、米長期金利上昇に伴うドル高円安が進む公算が大きく、日本株にとっても買いが優勢になっていく可能性が高いでしょう。

　ただし、長期金利上昇に伴う米国の利下げペース鈍化、対中関税の大幅な引き上げによる半導体関連企業への影響を考慮すれば、すぐに先行きの不透明感が勝ってくる公算も大きいと判断されます。米国の「自国主義」の強まりは地政学的リスクの高まりにもつながるほか、再生エネルギーの市場縮小なども、中期的な懸念要因となってきそうです。

　10月下旬から11月中旬にかけては、7-9月期の決算発表が本格化します。市場の注目度が高い半導体関連ですが、ASMLの決算を見る限り中国での需要減速継続が意識され、かつ、米大統領選後の対中半導体規制の強化を考えれば、強いガイダンスなどは期待しにくいとみられます。

　中国向けウエートの高い電子部品、FA機器なども同様でしょう。相対的に内需系企業のほうが、好決算に素直に反応しやすそうです。また、今回の決算では、8月以降の円高反転の影響も見極めたいところです。7-9月期の実績やガイダンスに与える影響が限定的にとどまれば、これは輸出関連企業への安心感につながるとみられます。

　なお、最近の決算発表では、自社株買いや増配がプラス材料となるケースが多く見られていますが、こうした還元強化の動きはさすがにピークアウトしてくるとみられ、過度な期待は高めにくいと考えます。

　今後の物色動向としては、トランプ大統領誕生を見据えた場合、防衛関連株、米インフラ投資関連株、原油安メリット銘柄などに注目すべきでしょう。また、EV対応があまり進んでいないような自動車部品株なども妙味になってくる可能性があります。

　国内では総選挙が通過すれば、あらためて石破総理の政策期待銘柄が台頭してくる余地がありそうです。「地方創生」が看板となりそうですが、この観点でいうと、地方銀行株などの活躍余地が広がる公算もあるでしょう。ちなみに、銀行株の行方を左右する日本銀行の金融政策ですが、サービス価格の値上げが多くなる10月のCPI（消費者物価指数）が重要とみられています。

　10月25日には東京都区部のCPIがまず発表される予定となっています。また、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の買収の行方も注目されます。仮に買収が成功した場合、海外企業による日本企業のM＆A（買収や合併）増加につながる可能性もあり、日本株にとってはプラス材料につながる公算があるでしょう。