与党大敗、前向きな変革が起こるか慎重に見極める必要

　27日投開票の衆院選では、与党（自由民主党・公明党）が過半数を割る大敗となり、立憲民主党・国民民主党などが大幅に議席を伸ばしました。裏金問題にきちんと決着をつけられなかったことの、強い批判があらわれました。

　これまで自民党の派閥間の話し合いで決められてきた日本の政治が、政党間の前向きな協議によって決められる時代を迎えられるか、正念場です。過半数を割った自民党は、追加公認や新たな連立を模索することで政権維持をはかると思われますが、資本主義の成長戦略を実行できない何も決められない政権になると、株式市場にマイナス影響が大きくなります。

　今後の政権運営を、慎重にウオッチする必要があります。

先週の日経平均は円安が進む中で下落

　先週（営業日：10月21～25日）の日経平均株価は、1週間で1,067円下落して3万7,913円となりました。

　先週は、円安（ドル高）が進んだ週でした。1ドル＝149円台から152円台まで円安が進みました。これまで円安だと株高（日経平均上昇）、円高だと株安（日経平均下落）となる傾向が続いてきましたが、先週は珍しく、円安が進む中で、日経平均が下がりました。

日経平均とドル/円為替レートの週次推移：2023年1月4日～2024年10月25日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所作成

　今年の日経平均は7月11日まで「円安株高」局面が続いていました。ところが、1ドル＝161円台、日経平均は4万2,224円をつけた7月11日を境に、「円高株安」局面に転換しました。急激な円高が進むとともに、円高で企業業績が悪化する懸念が出る日本株が売られ、日経平均が急落しました。

　9月後半から10月にかけて、再び、流れが変わりました。再び、円安が進む中、日経平均は反発しました。「円安株高」に戻ったように見えます。ところが、先週は、一段の円安が進む中で、日経平均が下がりました。これまでの日経平均とドル/円の連動性（ドルが上がると日経平均が上がり、ドルが下がると日経平均が下がる傾向）が低下したように見えます。