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著者の土信田 雅之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「今週の株式市場 「慌ただしさ」と「波乱含み」の中でどう動く？～材料の多さを消化できるか～＜チャートで振り返る先週の株式市場と今週の見通し＞」
先週末25日（金）の日経平均株価は、3万7,913円で取引を終えました。前週末終値（3万8,981円）からは1,068円安、週間ベースでも2週連続の下落となりました。
今週は「月またぎ」で11月相場を迎えるわけですが、市場が消化不良になってしまうのではないかというぐらい、国内外でイベントや材料が多く予定されています。
まず、国内では、27日（日）に投開票が行われた衆議院選挙の結果を受けた株式市場の初期反応を確認した後、30日（水）から31日（木）にかけて開催される日銀金融政策決定会合の動向を注視していくことになります。
相場の地合いが不安定になりそうな一方、国内企業の決算発表も多く、基本的には決算銘柄の反応を中心に動いて行くことになりそうですが、週末にかけては3連休を前に手仕舞いの動きなども想定されるため、日本株全体としては展開の読みにくい状況が続きそうです。
また、米国では、月初恒例の雇用統計の公表を週末の11月1日（金）に控える中、30日（水）の7-9月期のGDP （国内総生産）をはじめ、雇用統計と同じ1日（金）には、FRB（米連邦準備制度理事会）が注目している個人消費支出などの経済指標が注目されます。
企業決算についても、アルファベット（GOOGL）やマイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）、アップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）などが発表を予定しており、決算シーズンのヤマ場を迎えます。さらに、11月5日の米大統領選まで、いよいよ秒読み段階に入ります。
こういった相場環境の場合、「地に足がついていない」ような感じで株価が動きがちなだけに注意しておく必要がありそうです。
選挙結果を受けた日本株の初期反応は？
まずは、いつものように、足元の状況から確認して行きます。
図1 日経平均（日足）の動き（2024年10月25日時点）
上の図1は日経平均の日足チャートです。24日（木）を除き、前日比マイナスの値動きが続いていたことが分かります。
また、23日（水）までは11営業日連続でローソク足の陰線（終値が始値よりも安い線）が並んだほか、株価も3本の移動平均線（25日・75日・200日）を下回り、前回のレポートでも注目していた「上昇ウェッジ」の下限の線を下抜けるなど、チャートの形はネガティブなサインが相次ぎました。
こうした値動きは、27日（日）の衆議院選挙を前に、与党が苦戦している状況が報じられたことが影響したと思われますが、それでも株価自体は、自民党総裁選が行われた時期である9月27日の高値と30日の安値の値幅内の下限ギリギリで踏みとどまっており、ひとまず選挙の結果を待っていた様子も感じられます。
その選挙ですが、現与党が過半数を維持できない結果となりました。先週の値動きである程度の与党の苦戦は織り込んでいたと思われますが、予想以上に議席を減らすことになったため、これを受けた週明けの株式市場は、株価下落でいったん織り込んでいく反応になる可能性が高いと思われます。
日経平均の下値の目安と反発の可能性は？
となると、気になるのは、「株価の下値の目安」と同時に、「市場の初期反応がトレンドを形成するのか？」の2点です。
まずは、下値の目安について考えて行きます。
図2 日経平均（日足）の動き（2024年10月25日時点）
上の図2は、先ほどの図1よりも期間を長くした日経平均の日足チャートです。
最近までの日経平均が推移していた3万8,000円から4万円のレンジは、ローソク足の数が多く、取引に厚みのあった価格帯だったのですが、先週末の株価が足を踏み入れた3万6,000円から3万8,000円のレンジはローソク足の数が少なく、取引の薄い価格帯になります。
取引の薄い価格帯は、株価がスルスルと動きやすいこともあり、3万6,000円水準近くまで下げる可能性は意外とあります。ただ、チャートをさかのぼると、9月や1月中旬から2月上旬にかけて株価がもみ合った経緯があるため、株価が下げ止まるのも「3万6,000円までのどこかの地点」になりそうです。
図3 日経平均（週足）の動き（2024年10月25日時点）
もっとも、3万6,000円台を目指す前に注目されるのが、上の図3にもあるように、日経平均の週足チャートにおける52週移動平均線（先週末25日時点で3万7,327円）になります。このあたりで下げ止まるのがベストではあります。
また、今回の選挙の結果そのものが、このまま下落トレンドを形成するのかについて、現時点ではその可能性は低いと思われます。
というのも、相場の視点が「石破首相が退陣に追い込まれるのか？」や、「新たな連立与党を組む相手がどの政党になるのか？」など、今後の政権運営の体制がどうなるのかへと移っていくことや、日銀の金融政策判断への影響も見極める必要も出てくるため、売りが一巡した後は、いったん様子見になると思われます。
