直近1カ月:米大幅利下げ期待で中小型グロース上昇、円高が上値抑制も

　直近1カ月（8月9日～9月20日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで7.7％の上昇となりました。歴史的波乱局面となった8月前半の株価急落からのリバウンドが継続する格好となり、9月2日には3万9,080円まで上昇し、8月の株価急落前の水準をほぼ回復する形となりました。

　その後はいったん、9月9日の3万5,247円まで調整しましたが、20日にかけては再度上値追い基調となり、25日移動平均線の3万7,447円レベルを上回ってきている状況です。なお、この期間（8月9日～9月20日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6.5％の上昇となっています。

　期間前半は、円高進行の一服や米国の利下げ期待などを背景に、売られ過ぎ是正の動きが続く形となりました。ただ、3万6,000円台を回復後は、しばらく日経平均は方向感の定まらないもみ合いが続きました。

　この期間には、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が8月23日に開催された経済シンポジウム・ジャクソンホール会合において、9月の利下げ見通しを明らかにしました。また、市場の注目度が高かった米半導体大手エヌビディアが好決算を発表しましたが、それぞれポジティブなインパクトは限られました。

　そして、9月前半には再度調整局面を迎えました。米ISM製造業景気指数が市場予想を下振れ、あらためて米国の景気後退懸念が強まったほか、FOMC（米連邦公開市場委員会）の大幅利下げ観測が強まったことで、為替も再度円高方向にペースを速める状況となり、日本株の売り材料につながりました。

　9月17～18日に開催されたFOMCでは、0.25％の利下げにとどまるとの見方も多かった中で、0.5％の大幅利下げが決定しました。しかし、懸念された為替市場でのドル安円高は進まず、むしろ、あく抜け感から円安方向に向かう流れとなりました。結果、その後の株式市場は大きく上昇する展開になっています。

　この期間では、円谷フィールズホールディングス（2767）、Appier Group（4180）、SHIFT（3697）、JMDC（4483）、M＆A総研ホールディングス（9552）などが30％以上の上昇となるなど、米国の大幅利下げ期待を背景に中小型グロース（成長）株の上昇が目立ちました。総務省がデータセンターの地方分散を後押しと発表したことで、さくらインターネット（3778）なども大幅高となりました。

　ほか、フジクラ（5803）は業績予想の大幅上方修正が好感され、住友林業（1911）は利下げに伴う米国の住宅需要拡大が期待される形になりました。セブン＆アイ・ホールディングス （3382）もカナダ企業からの買収提案を受けて一時急伸しています。

　半面、米半導体関連株の上昇一服傾向が続いたことで、日本マイクロニクス（6871）、野村マイクロ・サイエンス（6254）、ディスコ（6146）、レーザーテック（6920）などの同関連株が下落率上位となっています。

　また、円高進行の動きは三越伊勢丹ホールディングス（3099）などの一部インバウンド関連にもネガティブな影響を与えました。三井ハイテック（6966）は想定以上の下方修正がネガティブサプライズにつながりました。

輸出関連中心に円高一服の買い安心感広がる

　今後の日米金融政策のコンセンサスとしては、米国では、11、12月のFOMCで0.25％ずつの利下げ実施、日本では、12月、ないしは2025年1月に利上げを実施という見方になっているとみられます。短期的にこのコンセンサスが変化する可能性は低く、当面は、日米金融政策が株式市場のリスク要因にはなりにくいでしょう。この点からは、目先の株式市場は買い安心感が強い状況と言えます。

　とりわけ、7月以降のドル安円高反転の動きは、こうした日米金融政策の行方を急速に織り込んだ結果と捉えられ、一段の円高進行の可能性は低下したと考えられます。円高の進行が警戒視されてきた輸出関連株などのリバウンドに注目が向かっていくものと期待できます。

　目先の注目イベントとしては、9月26日の中間期末権利落ち、27日の自民党総裁選挙投開票、10月1日の米副大統領候補討論会、ISM製造業景気指数、同日からの中国国慶節入り、7日からのノーベル賞受賞者発表、10月中旬からの米企業の2024年7-9月期決算発表などが挙げられます。

　権利落ちに関しては、日経平均で260円程度の配当落ちの影響が想定されていますが、一方で、1.3兆円程度の権利落ち再投資の先物買い需要が発生すると試算されています。このタイミングでは需給面のプラスインパクトが見込めるでしょう。また、米国の利下げでグロース株に関心が向かいやすい中、配当権利落ちの影響が相対的に高いバリュー株から、資金シフトの動きが権利落ち後は一段と進む可能性もあるとみます。

　自民党総裁選は現在、小泉進次郎氏、石破茂氏、高市早苗氏の3候補が優位とみられていますが、誰が首相になったとしても、株式市場の先行きに大きな違いは生じないでしょう。ただ、市場の期待が相対的に高い高市氏が勝利した場合、短期的にポジティブインパクトが強まる余地はありそうです。この場合、日銀の利上げタイミングもややずれ込むとの見方が生じるでしょう。

　そのほか、2カ月連続で市場にネガティブ反応をもたらした米ISM製造業景気指数の下げ止まりが見られるか、中国の国慶節入りに伴う国内インバウンド（訪日客）需要への影響が強まるかなどが注目されてきます。

　今後の物色動向としては、円高進行の一服を映して輸出関連株に期待が高まっていくものと考えられます。輸出関連は一般的にグロース株が多く、利下げに伴う米長期金利の低下も支援となるでしょう。ただ、この先10月後半の決算発表のタイミングではいったん、ここまでの円高による業績への影響を警戒する場面もみられそうです。

　半導体関連に関しては、住友ベークライト株の一部シンガポールファンドへの売却、米クアルコムのインテル買収打診報道など、再編期待が高まりつつあることも材料視されそうです。そのほか、米大統領選では民主党候補のハリス氏優位の流れに傾いている印象です。

　ハリス氏と共和党候補のトランプ氏とで政策が大きく異なりそうな、EV（電気自動車）を含めた再生エネルギー関連などには見直しの余地が大きいようにみられます。