先週から5月鉱工業生産指数や日本銀行の6月短観など、重要な経済指標の発表が相次ぎましたが、とりわけインパクトの大きかったのが2024年1－3月期実質GDP（国内総生産）2次速報値の改定です。これにより日本銀行が7月末に公表する「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは下振れる公算です。

　自動車の認証不正問題の鉱工業生産指数への影響、日銀の6月短観の結果と併わせ、詳しく解説します。

2024年1－3月期の実質GDPが前期比年率マイナス2.9％に下振れ

　内閣府は7月1日、前期比マイナス0.5％（前期比年率マイナス1.8％）としていた2024年1－3月期の実質GDP（2次速報値）を、前期比マイナス0.7％（前期比年率マイナス2.9％）に改定しました（図表1）。同時に2023年度も前年比1.2％から1.0％に下方修正しています。

図表1　実質GDP（2次速報値）の改定結果

（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成

　これはGDP統計の作成に使用している基礎統計の一つ、「建設総合統計」のデータに誤りがあり、それを過去にさかのぼって訂正したことが背景ですが、その結果、「公的固定資本形成」が大幅に下方修正されたほか、「民間住宅」や「民間企業設備」の値も下振れました。

2024年1－3月期の下振れが2024年度見通しにも影響～ポイントは「ゲタ」～

　この改定の重要なポイントは、過去データの修正にもかかわらず、先行きの見通しにも大きな影響を及ぼす点です。我々エコノミストの間では「ゲタ」と呼んでいますが、1－3月期の数字が変わると、次の4－6月期から始まる年度の発射台も変わるため、その年度の成長率に影響が出ることになります（ベース効果）。どういうことか、図表2を使って説明しましょう。

図表2　「ゲタ」によるベース効果

（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　図表2には、日本の実質GDP（季節調整済み）の四半期データ（水準、単位兆円）を、2022年度から掲載しています。2022年度は最後の四半期（2023年1－3月期）が前期比1.2％（前期比年率4.7％）と大きく伸びましたが、これにより当該年度の前年比が大きく押し上げられただけでなく、2023年度の成長率押し上げにも寄与することとなりました。

　どういうことかというと、例えば仮に、2023年4－6月期から2024年1－3月期まで4四半期続けて前期比ゼロ％、つまり2023年度中に全く実質GDPが増えなかったとした場合、もちろん景気は決して強いとはいえないわけですが、計算上は2023年1－3月期の2022年度に対する伸び率分だけ（これが「ゲタ」です）、2023年度の前年比は伸びることになります。

　これをベース効果と呼び、2023年度へのゲタは1.0％と計算できますので、2023年4－6月期から前期比が全く伸びなかったとしても2023年度の前年比は1.0％になる、というわけです。たまたま実際の前年比も1.0％でしたので、結局、2023年度はゲタで稼いだ分しか成長しなかったということになります。

　問題は2024年度へのゲタです。2024年1－3月期が弱かったことから、1.0％という高ゲタを履いた2023年度とは対照的に、マイナス0.8％という低いゲタを履くことになりました。

　つまり、図にある通り、今年4－6月期以降の前期比がゼロ％なら2024年度の成長率はマイナス0.8％となり、今年度中に潜在成長率（内閣府の推計で0.7％）を大きく超えるような成長を稼がなければ、前年比がプラスになるのは難しい状況となっています。