7月「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは0.4％程度下振れか

　2024年度へのゲタは、GDP2次速報の改定前はマイナス0.5％でしたので、今回の改定によって0.3％ポイント下振れたことになります。

　従って、これを素直に受け取れば、経済予測を作成している我々エコノミストや日本銀行では、4－6月期以降の前期比のパスに変更を加えない限り、2024年度の成長率見通しを0.3％ポイント下方修正することになります（実際には2023年度も下方修正されているため、修正幅は多少ズレます）。

　現在、市場エコノミストの2024年度実質GDP見通し（ESPフォーキャスト6月調査）は前年比0.62％ですから、今回のゲタの変化を織り込むと、7月調査の見通しは前年比0.3％程度に修正されることになります。ちなみに、筆者の2024年度実質GDP見通しも、今回、前年比0.6％から0.3％に下方修正しました。

　一方、日本銀行の4月「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは前年比0.8％とやや強めの数字でしたから、次回7月「展望レポート」では0.4％ポイント程度下方修正されても不思議ではありません。

　そうした中で、「物価安定の目標」2％実現の確度が高まったから利上げすると言えるかというと、相当厳しいと言わざるを得ないでしょう。少なくとも8月15日発表の4－6月期実質GDPがプラス成長を回復するか、見定める必要があるように思われます。

6月の鉱工業生産指数は前月比マイナス6％程度の減少となる見込み

　また、6月28日には5月の鉱工業生産指数が経産省から発表されました（図表3）。結果は前月比2.8％と、2カ月ぶりのプラスとなりましたが、同時に公表された製造工業予測指数の6月の伸びはマイナス4.8％。経産省が統計上のバイアスを除去した補正値ではマイナス6.0％となりました。

　6月5日のレポート「自動車認証不正、景気回復シナリオに暗雲」で、6月の鉱工業生産指数は前月比マイナス6.5％程度まで下振れる可能性があるとの試算結果を紹介しましたが、7月31日に発表される実績値はやはりマイナス6％程度の下落となりそうです。

図表3　5月鉱工業生産指数と6月の予測指数

（出所）経済産業省、楽天証券経済研究所作成

　なお、国土交通省は6月28日、マツダとヤマハ発動機の3車種について、出荷停止指示を解除しました。トヨタ自動車への指示はまだ継続中ですが、自動車の7月の生産は前月比プラスを回復することが見込まれます。

　図表3に示した通り、7月の予測指数は前月比3.6％とやや高めの伸びとなっていますが、実際、8月30日に発表される7月鉱工業生産指数は、比較的高い伸びになると予想されます。逆に言うと、7－9月期の回復がみえてこなければ、日銀がもくろむ秋の追加利上げもままならなくなってしまいます。