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著者の香川 睦が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米国株式は調整モード入り？AI革命進展と円の下落傾向を軽視せず」

S＆P500は高値警戒感と季節性で上値の重い展開

　米国市場ではS＆P500種指数が6月18日に過去最高値（終値：5,487）を付けた後は一進一退の調整モードとなりました。「ゴルディロックス」（適温経済）と呼ばれる経済・金融環境と「AI（人工知能）相場」がけん引したS＆P500の年初来騰落率は＋15％に伸長（18日）しましたが、そのペースに高値警戒感が広まりました。

　実際、図表1が示すS＆P500の200日移動平均線に対する乖離（かいり）率は＋13.6％に上昇（18日）し、6月下旬に米国株式がいったん調整しやすい季節性（過去30年の平均推移）にも沿った動きです。

　株式市場の上値を抑えそうな目先のリスク（株価変動）要因としては、（1）27日（日本時間28日10時）に開催される「第1回・大統領候補者公開討論会」を受けた世論調査の変化と債券市場金利の反応、（2）FRB（米連邦準備制度理事会）が注視する5月・PCE（個人消費支出）の動向と価格指数の伸び（28日発表）、（3）フランスを中心としたEU（欧州連合）を巡る政治的な不透明感などが挙げられます。

　特に（1）については、トランプ候補が打ち出す対中国の関税引き上げ、減税策、移民流入制限にインフレ再加速と債務拡大懸念が浮上しています。

　ローレンス・サマーズ元米財務長官（現・ハーバード大教授）は（関税収入引き上げを所得減税や法人減税の原資にするとの）トランプ氏の政権公約について「スタグフレーションを生み出す処方箋」「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」と批判しました（Bloomberg報道）。

　候補者討論会の結果を受けてトランプ氏が優勢を鮮明にすると、米国市場が当初想定していたよりも早く「もしトラ・リスク」を巡る不確実性を警戒し始める可能性があり注意を要します。

＜図表1＞S＆P500の長期移動平均線乖離率はスピード調整を示唆

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（1999年初～2024年6月26日）