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著者の香川 睦が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米国株式は調整モード入り?AI革命進展と円の下落傾向を軽視せず」
S&P500は高値警戒感と季節性で上値の重い展開
米国市場ではS&P500種指数が6月18日に過去最高値(終値:5,487)を付けた後は一進一退の調整モードとなりました。「ゴルディロックス」(適温経済)と呼ばれる経済・金融環境と「AI(人工知能)相場」がけん引したS&P500の年初来騰落率は+15%に伸長(18日)しましたが、そのペースに高値警戒感が広まりました。
実際、図表1が示すS&P500の200日移動平均線に対する乖離(かいり)率は+13.6%に上昇(18日)し、6月下旬に米国株式がいったん調整しやすい季節性(過去30年の平均推移)にも沿った動きです。
株式市場の上値を抑えそうな目先のリスク(株価変動)要因としては、(1)27日(日本時間28日10時)に開催される「第1回・大統領候補者公開討論会」を受けた世論調査の変化と債券市場金利の反応、(2)FRB(米連邦準備制度理事会)が注視する5月・PCE(個人消費支出)の動向と価格指数の伸び(28日発表)、(3)フランスを中心としたEU(欧州連合)を巡る政治的な不透明感などが挙げられます。
特に(1)については、トランプ候補が打ち出す対中国の関税引き上げ、減税策、移民流入制限にインフレ再加速と債務拡大懸念が浮上しています。
ローレンス・サマーズ元米財務長官(現・ハーバード大教授)は(関税収入引き上げを所得減税や法人減税の原資にするとの)トランプ氏の政権公約について「スタグフレーションを生み出す処方箋」「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」と批判しました(Bloomberg報道)。
候補者討論会の結果を受けてトランプ氏が優勢を鮮明にすると、米国市場が当初想定していたよりも早く「もしトラ・リスク」を巡る不確実性を警戒し始める可能性があり注意を要します。