金融・メディアリテラシーが低い50、60代が被害者の半数

　フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）上で有名人になりすまし、うその投資話を持ち掛け、お金をだまし取るSNS型投資詐欺の被害が急増しています。

　警察庁によると、今年1～4月の認知件数は前年同期の約6.7倍の2,508件、被害額は約8.4倍の334.3億円に上っています。中には1億円以上だまし取られる被害も報告されています。ITジャーナリストで成蹊大客員教授の高橋暁子さんに詐欺に遭わないためのポイントなどを聞きました。

2024年4月単月での被害者の性別と年齢層（警察庁資料より抜粋）

　被害が急増した背景には、今年1月に投資の運用益に対する非課税枠が拡大した新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）をきっかけとした投資ブームがあります。被害者のうち半数を50、60代が占めます。

　高橋さんは「これまで投資をしてこなかった金融リテラシーが低い50、60代がだまされている。インフレによる生活苦や老後への不安をつけこまれて、お金をある程度持っている層が被害に遭っている」と分析します。

　詐欺グループはSNSなどに著名人や権威ある人物をかたった偽の広告を掲載。「絶対にもうかる」「あなただけに」とうたったり、「月利10％」といった異常な高利回りで目を引こうとしたりして、LINEの投資グループチャットに誘導する手口を用います。

　専用アプリをダウンロードさせて、初めは少額の利益が出ているように見せかけ、信じ込ませてから多額の資金をだまし取るケースもあります。

　高橋さんは「投資でリターンを得るにはそれに見合ったリスクを負わないといけない。こうしたことは投資の常識だけれども、初心者はうますぎる『もうけ話』に飛びついてしまう」と述べます。

　本来、証券会社などの金融商品取引業者などは、「必ずもうかる」といったような断定的な判断を提供したり、確実であると誤解させる恐れがある表示をしたりすることは金融商品取引法などで禁止されています。

　証券会社などが株式や外国通貨、暗号資産など投資性のある金融商品を扱うには金融商品取引業者や暗号資産交換業者として国の登録を受ける必要があります。登録を受けずにそうした事業を行うことは違法になりますが、詐欺グループの多くが無登録業者とみられます。

　警察庁や金融庁などは無登録業者との取引をしないよう注意を呼び掛けています。国の登録業者かどうかは金融庁のホームページから調べることができます。

　また、高橋さんは50、60代のメディアリテラシーの低さも要因になっていると指摘します。「デジタルネイティブ世代の10代や20代と比べて、50、60代はSNSでのコミュニケーションに慣れていない。有名人がLINEを使って投資話を教えるわけがないと常識的に考えたら分かることなのに信じてしまう」と指摘します。

偽広告にひっかからないためにニュースを見聞きすること

　高橋さんは、まずできる対策として、普段からニュースに触れることを挙げます。「ニュースでもたくさん取り上げられているので、こうした詐欺の手口があることを聞きかじっておけば、ひっかかることは防げる。ニュースを通して情報の真偽を見極めるリテラシーをアップさせていくことがだまされない一歩になる」と説明します。

　SNS型投資詐欺を巡っては、自民党が政府に対策を提言するに当たって4月に自民党本部で開いた勉強会で、実業家の前澤友作氏や堀江貴文氏が顔写真や名前を投資詐欺の広告に悪用された実態を訴えたことがニュースで大きく取り上げられました。

　ただ、高橋さんが大学での講義の受講生にニュースに触れる習慣の有無を尋ねたアンケートでは、全体の2割ほどしかそうした習慣がなかったとのことです。

「ニュースを見る学生でもエンタメ系ばかりというケースもあって、投資詐欺や副業詐欺を知らなかったという人もいた。ニュースアプリで得る情報のジャンルは設定ができるし、SNSでもニュース系アカウントを多くフォローすれば情報が得られる。社会的なニュースに自然とアクセスできる環境をつくる必要がある」と話します。

　10代のSNS型投資詐欺の被害は今のところ少ないですが、SNSなどを通じた副業詐欺や消費者トラブルの被害に遭うケースも報告されています。

　また、2022年4月から高校で必修となった金融教育の教材を活用するのも効果的だとのことです。「教材としてよくできているので、高校生のお子さんがいる方は一緒に学んでいけば、金融リテラシー向上につながる」と紹介しています。