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だまされないと思っている人ほどだまされる？セルフチェック
高橋さんは詐欺被害に遭わないようにするには「他人ごとだと思わず、『自分ごと』として受け止めることが大切だ」と話します。自分はだまされないと思っている人ほど、だまされる傾向があるといいます。
自分がどれだけだまされやすいのか手軽にチェックできるツールとして、消費者庁の「だまされやすさを測る 心理傾向チェック！」を勧めています。15項目に回答し、自分に当てはまるものが多いほど、勧誘を受けた時に契約をしてしまう危険度が高い傾向があるとのことです。
高橋さんは「こうしたチェックシートが自分もだまされるかもしれないと気付くきっかけになる」と紹介しています。
消費者庁「だまされやすさを測る 心理傾向チェック！」
政府はSNS業者に対策強化要請、「重い腰上げさせること大切」
著名人になりすました偽広告がSNS上で削除されずに放置されてきたことが被害拡大の温床になっていました。政府は6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」をまとめ、SNS事業者に掲載広告の事前審査を強化することなどを求めました。
具体的には広告の出稿前に事前審査基準の策定やその公表、審査に当たっては日本語や日本の文化・法令などを理解する従業員を配置することなどを要請するほか、LINEのような限られた利用者しか参加できないクローズドチャットを遷移先として設定する広告は原則として採用しないこと、捜査機関からの情報を元に迅速に詐欺広告やアカウントを削除することなどを求める内容となっています。
総務省は21日にフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ・プラットフォームズなどSNS事業者5社に文書で対応を要請しました。
経済産業省は28日にメタとLINEヤフー、グーグルの3社を対象になりすまし広告対策に関するヒアリング結果を公表しました。SNS事業者がなりすまし型の偽広告を防ぐため、広告審査に日本語や日本文化上の文脈を踏まえた判断が必要とした上で、メタについてはこうした判断を行える体制になっているかどうか十分な回答がなかったと指摘しました。SNSアカウントの本人確認の強化にあたっては、メタは追加の本人確認を求める広告主の対象範囲が「いまだ限定的であることがうかがわれる」と評価しました。
また、インターネット上の違法・有害情報の削除対応の迅速化などを義務付けた情報流通プラットフォーム対処法が5月に成立し、今後施行される予定です。政府はこの法律の施行に向けて、省令などの整備を進めるほか、SNS事業者向けに偽広告の放置などが刑事責任に問われる場合があり得ることを盛り込んだガイドラインの策定をする方針です。
高橋さんは「メタのようなグローバル企業はこれまで米国など英語圏での対応を優先し、日本市場や社会を軽視してきたのではないか。メタは直近の決算で過去最高益を上げているのに、偽広告の削除や監視に力を入れてこなかったと思う」と分析します。
「EU（欧州連合）にはSNS事業者が偽情報の拡散防止に取り組まなければ巨額の制裁金を課されるデジタルサービス法がある。日本でも刑事責任が問われる可能性があることを明確化して、SNS事業者に重い腰を上げさせることが大切だ」と強調しました。（取材・執筆：トウシル＆メディア編集部 田嶋啓人）
高橋暁子（たかはし・あきこ）氏 東京学芸大卒、東京都小学校教諭やWeb編集者を経て、ITジャーナリストとして独立。2021年から成蹊大客員教授（情報リテラシー）。「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」 技術審査委員会技術審査専門員（文部科学省委託）。スマートフォンやインターネット関連の事件やトラブル、ICT教育などが専門、主な著書に『ソーシャルメディア中毒』『できるゼロからはじめるLINE超入門 iPhone＆Android対応』『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』など。
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・日本証券業協会 株や社債をかたった投資詐欺被害防止コールセンター
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