楽天DI 2019年2月:「株主優待！」イチオシ優待銘柄は何？優待券はどうしてる？

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している設問「今後、投資してみたい国（地域）」で、“日本”と“アメリカ”と回答したお客さまの割合の“差”に注目しました。

図：設問「今後、投資してみたい国（地域）」で“日本”と“アメリカ”と回答したお客さまの割合の差

　2016年5月、設問「今後、投資してみたい国（地域）」の選択肢に“日本”が追加され、同設問で“日本”と回答した人の割合と、“アメリカ”と回答した人の割合を比較できるようになりました。

　同設問には13の選択肢がありますが、“日本”と“アメリカ”は、他の選択肢よりも多くの人に選ばれる、同設問の双璧をなす選択肢です（2019年2月の調査では、“日本”と回答した人の割合は39.03％、“米国”と回答した人の割合は42.25％）。

　そして上図は、同質問で“日本”と回答した人の割合から“アメリカ”と回答した人の割合を差し引いた値を示したものです。

　ゼロを真ん中として、値がプラスの場合は日本と回答した人の割合がアメリカと回答した人の割合よりも大きく、値がマイナスの場合はアメリカと回答した人の割合が日本と回答した人の割合よりも大きいことを示しています。

　あくまでも2つの選択肢の比較であるため、例えば、値がプラスだからといって、必ずしも多くの人が日本は投資先として魅力がある、と感じているわけではありません。プラスだったとしても日本と回答した人の割合が低下している場合もあります（この場合、アメリカと回答した人の割合は日本以上に低下しています）。

　図のとおり、2016年5月から2018年6月までは、“日本”と回答した人の割合がアメリカを上回っていました。しかし、2018年7月から2019年2月までは、米国経済が一時的に不安定化した2018年12月を除けば、全ての月で“日本”と回答した人の割合が“アメリカ”と回答した人の割合を下回りました。

　つまり、この数カ月間の傾向としては、「どちらかと言えば」、今後投資をするなら、日本よりもアメリカ、と感じる人の割合が大きい状況が続いていると言えます。日本がアメリカに比べて頼りない、もしくはアメリカが日本に比べて魅力がある、あるいはその両方、などさまざまなパターンが考えられます。

　この“日本”と回答した人の割合が“アメリカ”と回答した人の割合を下回る状況は今後も続くのでしょうか。引き続き、「今後投資してみたい国（地域）」における“日本”“アメリカ”それぞれと、その“差”に注目していきたいと思います。

表：今後、投資してみたい金融商品　2019年2月調査時点　（複数回答）

表：今後、投資してみたい国（地域）　2019年２月調査時点　（複数回答）

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