日経平均は5週ぶり反落。落ち着かない値動き

　先週末9月24日（金）の日経平均は3万248円で取引を終え、前週末終値（3万500円）からは252円安と、週足ベースでは5週ぶりの反落となりました。

　先週は、中国の不動産大手企業である恒大集団の債務問題に揺れ動き、メディアなどでも「恒大ショック」といった文言がにぎわっていたのですが、その割に、株式市場自体は今のところ「崩れた」という状況には陥っていないように見えます。

　今週は「月またぎ」となり、週末に10月相場へ突入するわけですが、イベントが多い週となっています。

　具体的に見ていくと、国内では9月の権利落ち日（29日）をはじめ、自民党総裁選の投開票（29日）や日銀短観（10月1日）が予定されているほか、海外に目を向けると、米国では8月の耐久財受注（27日）や9月ISM製造業景況指数（1日）といった経済指標が相次ぎます。

　さらに、中国でも9月PMI（購買担当者景気指数）が30日に公表された後、翌10月1日からの中国株市場は国慶節で休場期間に入ります。

　まずは、いつものように足元の状況から確認し、今後の焦点について考えていきたいと思います。

■（図1）日経平均（日足）とMACDの動き（2021年9月24日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

　上の図1で、あらためて先週の値動きを振り返ると、わずか3営業日のなかで値動きがやや慌ただしいものとなりました。

　21日（火）に「窓」空けで下落し節目の3万円台を割り込んだ日経平均は、翌22日（水）も続落となり、この日の安値が2万9,573円と、前週末終値から1,000円近く下げる場面もありました。しかし祝日を挟んだ週末24日（金）の取引では、再び「窓」空けで反発し、結局3万円台を維持して終えています。

　とりわけ、週末の株価反発については、目先の利払い実施によってひとまず懸念が後退したことや、米FOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の「テーパリング開始がそのまま利上げ検討を意味するわけではない」という発言が好感されたことがきっかけです。

　そのため、今週の株式市場は不安がくすぶる中、イベントの動向に反応しつつ株価が戻りを試せるかが焦点になるわけですが、最近の日本株は、図1の日足ローソク足の動きを見ても分かるように、日経平均がわずか18営業日で年初来安値から年初来高値へと急上昇したかと思えば、その直後に到来した中国恒大集団の債務問題などで、値動きは落ち着きに欠ける印象となっています。