米利下げ慎重、日銀国債買い入れ減額先送り1ドル＝161円突破

　米国で6月に発表された物価指標、5月のCPI（消費者物価指数）やPCEコアデフレーターはいずれもインフレ鈍化傾向を示しました。ただ、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長はFOMC（連邦公開市場委員会）後、「インフレはまだ高過ぎる」、「さらにデータを見る必要がある」と述べ、利下げ慎重姿勢を示していました。

　一方、日本銀行は6月の金融政策決定会合で事前報道されていた国債の買い入れの減額を見送ったことから金融引き締めの慎重姿勢が嫌気され、6月後半は円安が進行しました。1ドル＝160円手前では日本政府による円買いの為替介入への警戒感も強まりました。

　しかし、実際の円買いを伴わない当局の口先介入のみにとどまり、1ドル＝161円台前半まで円安が進み、160円台後半で6月を終えました。

　7月も日米の金融政策の方向を確認するまでは円売りが続きそうです。パウエル議長は2日、ECB（欧州中央銀行）主催のフォーラムで「最新の経済データはディスインフレの道に戻りつつある」としながらも、一段のデータを確認する必要があるとの見解を改めて示しました。

　7月の日米それぞれの金融政策を決める会合は30～31日と同日開催です。それまでに発表される米雇用統計や米物価指標に相場は左右されますが、月末に同時開催される金融会合への思惑、期待、失望感によって波乱相場になるかもしれません。

　日銀の7月会合では国債買い入れ減額と利上げの同時実施が注目されていますが、2024年1-3月期GDP（国内総生産）改定値の下方修正（年率換算で1.8％減→2.9％減）によって、利上げは難しくなり、失望感が強まるかもしれません。

為替介入はいつか、鈴木財務相や神田財務官ら発言を手掛かりに

　一方、1ドル＝160円を超えても、為替介入は実施されませんでしたが、日本の為替介入はスタンバイ状態だと思われるため、ここからの警戒感は一層強まり、円安の進行スピードは鈍ることが予想されます。

　それでは、次の為替介入実施水準の目安として、市場はどのように見ているのでしょうか。いろいろな見方、考え方がありますが、政府当局者の過去の発言をヒントに、防衛ライン、過度な変動と認定される変化率、変化幅で目安を考えてみたいと思います。

（1）「具体的な防衛ラインはない」ー鈴木財務相

　4月末の1ドル＝160円超での介入経験から、今回も160円が防衛ラインと市場はみていましたが、介入は実施されませんでした。政府の「新たな防衛ライン」を巡り思惑が飛び交っています。

　1ドル＝160円を超えると、注目される重要なチャートポイントは1ドル＝200円となりますので、心理的節目である5円刻みの水準が重要となります。つまり、1ドル＝165円、170円、175円と200円までの5円刻みの水準となります。

　しかし、鈴木俊一財務相はかつて「具体的な防衛ラインはない」と述べています。4月に介入した水準であり、重要なポイントとされていた1ドル＝160円での介入がなかったことから、防衛ラインというのは言葉通りないのかもしれません。

　鈴木財務相は「水準そのものが判断基準にならない。あくまでボラティリティ（変動率）の問題だ」と述べており、*G7合意の「過度な変動や無秩序な動き」にのっとって対応する姿勢を示しています。

*G7…日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国

（2）「2週間で変化率4％」―神田財務官

　神田真人財務官は3月、「2週間で4％は、なだらかなものとは到底言えない」と発言しています。その1カ月後に介入を実施したことから、この変化率を参考にして現在の状況をみてみます。

　7月2日に、1ドル＝161円台後半まで円安が進みました。その2週間前の6月18日は終値で1ドル＝157円80銭台でした。この2週間の円安への変化率は2％台しかなく、4％の半分強しか変化していませんので、まだ「過度な変動」とはいえない状態です。4％の変化率だと約1ドル＝164円ということになります。

　ちなみに6月の終値は1ドル＝160円台ですので、160円だと4％の変動は166円台半ば、161円だと167円台半ばということになります。2週間の値動きとしてひとつの目安になるかもしれません。