内外REITに低コストで分散投資するには
米国のFRB(連邦準備制度理事会)と欧州のECB(欧州中央銀行)は、景気の鈍化懸念と株式市場の変動を警戒し、金融政策をハト派(金融政策正常化の停止)に転じています。従って、2018年に一時3.2%を超える水準まで上昇した米長期金利(10年国債利回り)は、2.6%まで低下しています。
また、世界景気鈍化の影響や10月の消費税率引き上げを控え、日本銀行も当面緩和的な金融政策を維持するものとみられます。内外金利の低位安定観測が広まるなか、分配金利回りが魅力的で、世界最大のREIT市場である米国REITが堅調であることから、J-REITは当面も底堅い動きを続けると考えられます。
図表4は、東証に上場されているREIT型ETF(上場投信)を運用総額の降順に示したものです。公募投信と比較して、総じて「運用経費率」(信託報酬率)が低いローコストファンドが多いことがわかります。投資ニーズに応じ、内外のREIT型ETFを株式と組み合わせるリスク分散戦略に役立つツールとして注目したいと思います。
図表4: REIT型ETF(東証上場)の一覧
▼もっと読む!著者おすすめのバックナンバー
2019年3月8日: チャイナリスクは緩和?中国関連株の行方を占う
2019年3月1日: 景気は停滞?ウォーター・ビジネスの安定成長に注目するなら
2019年2月22日: 3月危機説?株価急落なら高ROEに注目
▼他の新着オススメ連載
今日のマーケット・キーワード:『桜の開花』と景気の関係
今日、あの日:日経平均株価が1,000円以上を下げる大暴落【8年前の3月15日】