内外REITに低コストで分散投資するには

 米国のFRB(連邦準備制度理事会)と欧州のECB(欧州中央銀行)は、景気の鈍化懸念と株式市場の変動を警戒し、金融政策をハト派(金融政策正常化の停止)に転じています。従って、2018年に一時3.2%を超える水準まで上昇した米長期金利(10年国債利回り)は、2.6%まで低下しています。

 また、世界景気鈍化の影響や10月の消費税率引き上げを控え、日本銀行も当面緩和的な金融政策を維持するものとみられます。内外金利の低位安定観測が広まるなか、分配金利回りが魅力的で、世界最大のREIT市場である米国REITが堅調であることから、J-REITは当面も底堅い動きを続けると考えられます。

 図表4は、東証に上場されているREIT型ETF(上場投信)を運用総額の降順に示したものです。公募投信と比較して、総じて「運用経費率」(信託報酬率)が低いローコストファンドが多いことがわかります。投資ニーズに応じ、内外のREIT型ETFを株式と組み合わせるリスク分散戦略に役立つツールとして注目したいと思います。

図表4: REIT型ETF(東証上場)の一覧

*「1年前比騰落率(%)」は取引価格の騰落率を示すもので分配金は含んでいません。 *上記は参考情報であり、個別のETF銘柄を推奨する目的のものではありません。 出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2019/3/14)
 
 

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