ダウ平均と日経平均の回復はいつまで続くのか

　米国株式市場では、ダウ平均が昨年10月3日から12月24日までの下落幅（約5,036ドル）の82.6％を取り戻す反発となっています（20日）。日本市場では、米国株高によるリスク選好回復とドル円の堅調が、海外勢を中心とする短期筋の買い戻しを促している感があります。米国株の堅調は、投資家心理（センチメント）改善による部分が大きいと考えられます。

　換言すると、昨秋から年末の不確実性の高まりで押し下げられたPER（株価収益率）が、不確実性の後退に伴い回復したことによる株価反発と言えそうです。

　図表1は、米スタンフォード大学の教授が中心となり開発した「米国経済政策不確実性指数」で、米国の経済政策を巡る先行きの不透明感を示す指標とされます。同指数は、メディアのニュースフローで経済政策、金融政策、財政政策に関する不確実性に言及する記事が増加すると上昇、減少すると低下します。

　同指数の10日移動平均線と米ダウ平均の推移を見ると、逆相関性が高いことが分かります。昨年末は不確実性の高まりを織り込んで株価が下落した経緯が見てとれますが、米金融政策のハト派転換、米中貿易摩擦の緩和期待、昨年12月以降に閉鎖された政府機関再開で、政策の不確実性が急低下してきた状況も分かります。

　ただ、「相場や世間が抱く不確実性の鏡」とも言われる、同不確実性指数が再び上昇すれば、米国株が反落に転じ、リスク回避の売りが日本市場に波及する可能性は否定できません。

図表1：米国の政策不確実性指数が急低下して株価が反発

注：米経済政策不確実性指数＝U.S. Economic Policy Uncertainty Index（Baker, Bloom & Davis）
出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成