日本銀行は11日、10月30～31日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。掲載された意見を詳しく分析すると、12月利上げに向けて日銀がコミュニケーション上の準備を着々と進めていることが分かります。

　これまで日銀は、3月か4月で市場の見方が割れたマイナス金利解除は3月、7月か9月で市場の見方が割れた追加利上げは7月と、先手を打つ傾向があります。これを踏まえると、市場の見方が12月か1月で割れている今回も、12月になる可能性が高いと思われます。

　少なくとも今回の「主な意見」からは、12月利上げの可能性があるとのメッセージを日銀が送っているように筆者には見えます。いったいどこからそんなことが読み取れるのか、日銀ウオッチャーの目線から、今回の「主な意見」のポイントを詳しく解説します。

東京都区部の消費者物価に関する意見は今回が初めて

　日銀が金融政策決定会合の後に公表している「主な意見」（正式名称「金融政策決定会合における主な意見」）とは、政策委員および政府出席者が、金融政策決定会合で表明した意見を自ら総裁に提出し、それを総裁が編集するというプロセスで作成されているもので、日銀ウオッチャーが最も注目する公表物です。

　まず押さえておくべき特徴は、項目ごとに最初（もしくは二つ目も）に掲載される意見が政策委員を代表する公式見解であり、副総裁（もしくは総裁）のものである可能性が高いということ。したがって、政策委員会の公式見解の変化を定点観測するには、最初の意見を押さえることが必須となります。

　今回、最初に筆者の目に留まったのは、「物価」の項に掲載された意見です。図表1には最初に掲載された意見と二つ目の意見を紹介しています。

図表1　10月「主な意見」の物価に関する意見

（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　この最初に掲載された意見が、日銀の物価の見方に関する現在の公式見解であり、おそらく内田真一副総裁の意見だろうと推察されます。ちなみに、この意見、前回9月の「主な意見」に掲載された物価に関する最初の意見とほとんど変わっていません。

　問題は二つ目の意見です。植田和男総裁も記者会見で「東京CPI（消費者物価指数）が出て検討したところですけれども、ある程度サービス価格への転嫁の動きが広がっているということは確認できました」と述べていましたが、この二つ目の意見も内田副総裁か、もしくは植田総裁自身の意見である可能性が高いと思われます。

　なお、2016年に「主な意見」の公表が始まってから東京都区部の消費者物価に関する意見が掲載されるのは今回が初めてであり、いかに日銀が10月のサービス価格に注目しているかを示しています。

　それが見通し通りとあえて記述しているわけですから、11月22日に発表される10月全国消費者物価の「サービス」が、政策判断上の大きなポイントになるのは間違いありません。