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今の市場は新規の売り買いがない…売り方も買い方もポジション整理相場
CFTC（米商品先物取引委員会）のCOTレポート（CFTCが毎週金曜日に公表するポジション統計レポート）を見ると、売り方も買い方もポジション整理相場になっている。積極的に株やドルを買っている人がいないということである。米国株もドル/円も大きく戻したが、これは金融作業部会の一連のPKO（プライス・キーピング・オペレーション）で売り方の買い戻しが優勢になっているということだ。
ここで問題なのは、総取組高を見てみると、どんどん減少しているのである。売りのポジションも買いのポジションも縮小しているのである。これでわかることは、「今の相場は誰もやっていない真空地帯の中を動いている」ということだ。米株の上昇にツレ高してドル円も上がってはいるが、総取組高が減少するなか、あくまで買い戻しだけで上がってきた相場であり、そろそろ株高や円安の終わりが来てもおかしくない。
COTレポートの読み方に関して重要ポイントを挙げておくと、「小口投機家が逆指標になっている」ということである。付和雷同の小口投機家のポジションが積みあがっても回転が効いているうちは問題ないが、相場が逆方向に動くとポジションの投げが出て相場が大きく動く。
S&P500先物 COTレポートチャート
日本円 COTレポートチャート（上昇＝円高・下落＝円安）
米中貿易戦争と「トランプ大統領は株が下がるようなことはしないだろう」という市場のバイアス
米中通商協議の行方は、トランプ米大統領が中国に妥協するかどうかが焦点となるが、ここで中国に妥協すればオバマ大統領までの政権と何も変わらない。中国や北朝鮮との約束は守られないことが多く、中国はハイテクの技術移転や知的所有権侵害問題で本気で米国に譲歩する気はないだろう。
ロバート・ライトハイザーUSTR代表から「安易に妥協してはいけない」と釘を刺されたトランプ大統領は、3月1日の関税の引き上げ期限まで米中首脳会談はない」と発言した。トランプ大統領は＜大統領選に向けての支持率上昇と株価PKO＞のためにここで中国に譲っていては、米中交渉は元の木阿弥どころか、中国が俄然有利な立場になると思われる。一方の習近平も全人代の前に弱腰姿勢で譲歩することはないだろう。結局は、交渉延期しかないように思われる。
米中通商協議の結論が出るまでは、市場は「トランプ大統領は株が下がるようなことはしないだろう」というバイアスで動く。しかし、米大統領選挙は2020年11月であり、「中国に貿易戦争で勝った」とトランプ大統領が選挙向けにアピールするには時期が早すぎる。したがって、米中通商協議は問題先送りで終わるだろう。
米中交渉の延期で安堵しているのが日本である。米中の通商協議が引き延ばされているなかで、日米の通商協議（TAG物品貿易協定）の開催が遅れている。安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したからかどうかはわからないが、トランプ大統領は日本を後回しにして欧州との通商協議を先にやるようだ。これで、円高材料も先送りされているのである。
