「5年に1度」の全人代が閉幕。習近平第3次政権が本格始動

　3月13日、8日半の日程で行われてきた中国の全国人民代表大会（全人代）が閉幕しました。全人代は毎年3月に開催されるのが恒例ですが、今回は5年に1度の党大会直後ということで、「5年に1度の全人代」と言えました。しかも、習近平（シー・ジンピン）国家主席が従来の慣例（2期10年）を破る形で、3期目突入が決まった全人代だったということで、ある意味、前代未聞に重要な全人代であったと私は総括しています。

　習近平第3次政権の本格始動が、今後の国際関係や世界経済、地政学情勢、市場動向、企業活動などにどう影響していくのか。中国の動向からますます目が離せなくなっているのは間違いありません。本連載でも適宜アップデートし、議論していきたいと思います。

　先週のレポートで扱った通り、全人代開幕日の3月5日、李克強（リー・カーチャン）氏が10年間務めてきた国務院総理として最後の仕事、「政府活動報告」を発表し、2023年の経済成長率を含めた施政目標を掲げました。今回の全人代で極めて重要だったのが人事ですが、習氏の国家主席三選は既定路線として、韓正（ハン・ジェン）・前国務院筆頭副総理、元上海市書記が国家副主席に就任したのも重要でした。中央入りする前、国際経済都市・上海一筋でやってきた韓氏が、経済の持続的成長という観点からどんな外交を展開するか。

　国務院副総理人事も重要でした。昨秋の党大会で政治局常務委員入り（序列6位）した習国家主席の側近、丁薛祥（ディン・シュエシャン）氏の筆頭副総理は既定路線でしたが、2番手として副総理に就任した何立峰（ホー・リーフォン）政治局委員、元国家発展改革委員会主任は、長く勤務した福建省時代から習氏と緊密な関係にある人物。今年1月、中央政府を代表してダボス会議に出席した劉鶴（リュウ・ハー）氏の後を実質継いだ形ですが、海外との対話のチャネルであった劉氏のような役割を果たすことができるか、中国の対外経済関係という視点からも、何氏の動きに要注目です。