ノーガードの「フルコロナ」下で迎えた全人代

　3月5日、中国で1年に1度の全人代（全国人民代表大会）が、予定通り開幕しました。

　ここで、あえて「予定通り」と書いたのには理由があります。中国政府は2022年12月、感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を大胆不敵に解除し、全人代を2023年3月5日に開幕させることを発表しました。当時、中国国内では新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進行していました（「白紙革命」の後遺症も不安要素でした）。集団免疫を形成するために不可欠なプロセスだったとはいえ、未曽有の状況にどんな展開が待ち受けているか、習近平総書記ですら定かではなかったはず。

　そんな中、2カ月以上も先の政治日程を電撃発表した事実は特筆に値すると思いますし、3期目入りを決めた習近平指導部の覚悟を感じなかったと言えばうそになります。

　その後、中国社会はノーガードで集団免疫を獲得させるかのような「フルコロナ」状態へと移行し、1月22日に迎えた春節（旧正月）も乗り越えました。例年の7割程度とはいえ、延べ20億人以上の民族大移動はリスク要因だったはずです。そして、3月5日の全人代開幕を無事迎えました。

　全人代開幕日の会場を見渡すと、24人いる中央政治局委員をはじめとした要人たちはマスクを着用していませんでしたが、2,000人以上いる全国人民代表や事務局、記者らにはマスク着用が義務付けられていました（発言時には外すことがルール化されていた）。

　一方、全人代期間中に各省庁の首長が臨む記者会見においては、首長と記者が同じ部屋に座り、対面でのやり取りが行われていますし、全人代の開催期間も、コロナ禍前の約10日よりは短めですが、コロナ禍で開催期間が約1週間に短縮された過去3年よりは伸びて、8日半となりました。まさに、全人代直前に、コロナ対策を担当する国家衛生健康委員会が指摘していた「コロナ禍は基本的に終わったが、完全には終わっていない」という段階を象徴していたように見受けられました。