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令和でコロナ・ショック、インフレ・ショックの洗礼、日本株割安の判断は変わらず
令和に入ってから世界はコロナ・ショックに見舞われました。2020年4-6月の世界景気は「戦後最悪の落ち込み」となりました。このショックは比較的短期に収束しました。世界各国政府・中央銀行による、財政・金融の大盤ぶるまいによって世界景気は急回復しました。
ところが、財政・金融政策のやり過ぎの弊害はすぐに表れました。世界経済は、2021年後半から「インフレ・ショック」に見舞われました。ウクライナ危機がそれに拍車をかけました。インフレ・ショックへの対処で、FRB（米連邦準備制度理事会）は、かつて例のない急激な金融引き締めをやり、その影響で、2023年にかけて世界景気が悪化する不安が出ています。
今起こっていることを、バブル崩壊と表現する人がいますが、私はそうは考えません。これから、起こるかもしれないことは、バブル崩壊ではなく、循環的な景気悪化だと思います。リスクを適切に管理しながら、いかに景気悪化の次に来る景気回復の波に乗るかを考えつつ日本株を買い増ししていけば良いと考えています。
平成の構造改革を経て、日本株の投資魅力が高まり、割安になったという判断は変わりません。
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