株式市場で先週起こったことをお伝えし、今週起きる出来事から株価の行方を占う週刊トピックス。今週6月第4週（21～27日）は波乱の展開になりそうです。

米国の金融政策変更で市場が急変動。日本株も急落！

　先週の市場を大きく揺るがしたのは米国の金融政策を決める会議FOMC（米連邦公開市場委員会）でした。

　米国ではコロナで落ち込んだ景気対策のために「ゼロ金利」が続いていますが、6月16日（日本時間では17日未明3時）の会議終了後、これまで2024年以降としてきた「利上げ開始の時期」について、2023年末までに2回行う見通しが示唆されたのです。

　このニュースを受け、為替では米国の通貨ドルが1ドル110円台後半まで上昇するなど、ドル高が加速。インフレ（物価上昇）期待で上昇していた銅などの商品価格は急落しました。

　株式市場では、米国のニューヨーク・ダウ平均株価が5日間、ずっと下落を続け、1週間で3.5％安と今年最大の下落率を記録。

　日経平均株価も16日終値の2万9,291円から18日終値2万8,964円まで327円下落。18日金曜日の夜間に取引された日経平均株価の先物市場でさらに500円以上下がったこともあり、今週も大きく急落して始まりそうです。

　株式市場は景気や企業業績を表す鏡といわれていますが、それ以上に大きな影響力があるのが米国の中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策です。

　いわば「世界に流れるお金の蛇口」をコントロールしているのがFRBですが、米国ではワクチン接種による経済再開が続くことで、物価の上昇が加速しています。

　今回のFOMCでは、このインフレを防ぐために利上げ時期の前倒しがほのめかされたわけです。

　2023年に2度の利上げを行うためには、まず、これまでFRBが続けてきた「量的金融緩和策」を縮小する必要があります。

「量的緩和策」とは、中央銀行が市場で取引される国債などの債券を大量購入することで、世の中にお金を広く行き渡らせ、景気を刺激しようという政策です。

　現在、FRBは毎月1,200億ドル（約13兆円）もの債券を購入していますが、その金額をゼロまで引き下げる「テーパリング（量的緩和策の資産買い入れ額を徐々に減らしていくこと）」が2022年早々にも始まる、という観測が相場急変動の原因になりました。