米国の高配当株は平均利回り5.9％！トランプ・リスクには要注意

市場の関心は「パウエル・プット」から「トランプ・リスク」へ

　9月17～18日に実施されたFOMC（米連邦公開市場委員会）は大方の予想通り追加利下げを実施。日経平均は2万2,000円を上回る底堅い動きを維持しています（19日）。

　パウエルFRB議長は記者会見で、過去最長を更新している米国景気拡大を支えるため、今後発表される経済データや貿易摩擦などのリスク要因に応じて「適切に行動する」と発言。追加利下げに柔軟姿勢を示しました。こうした中、一時懸念された「景気後退リスク」はやや和らいでいます。

　図表1で示す通り、米国の長短金利（10年国債利回りと2年国債利回り）は低下基調を辿りつつ8月には一時「逆イールド」（長短金利の逆転）を示現しました。ただ、9月に入っては「長短金利の上昇と順イールド（逆イールド解消）」が見てとれます。
　1960年以降の市場実績を振り返ると、「高い金利水準で長短金利逆転」が起きた場面は（結果的に）景気と株式市場に「黄色信号」とされましたが、現在のように「低い金利水準での長短金利逆転」が景気後退入りや弱気相場入りを予兆した例はありません。

　むしろ、年内に予防的な追加利下げが実施される場合、長短金利差が拡大（逆イールド解消＝利回り曲線が傾斜化）し、米国の景況感や株式市場にはプラスとなりそうです。市場の関心は、目先の「パウエル・プット」（金融緩和）から「トランプ・リスク」（政治不安）に移る可能性があります。

図表1：米国債利回りは反転上昇、「逆イールド」を解消するか