読者の方から、「やってみたいが何をしたらいいかわからない」との質問が今でもあります。今日は改めて「ふるさと納税」の基礎を解説いたします。

　その前に、まず、6月1日にスタートした新制度の概要を説明します。

行き過ぎた高額返礼品に規制。6月1日より新制度スタート

　ふるさと納税を利用する人は、どんどん増加しています。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが、普通となっています。そのため、一部でふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品競争が起こっていました。

　これを是正するために6月1日にスタートした新制度では、自治体が寄付者に贈る返礼品で、以下は禁止されることになりました。

○寄付額の3割を越える、高額返礼品
○地元産品でない返礼品

　このルールを守らない自治体は、「ふるさと納税」の対象から除外されることになりました。6月以降、除外されることになったのは、以下の4つの市町村です。

○大阪府泉佐野市、○静岡県小山町、○和歌山県高野町、○佐賀県みやき町

　この4自治体に寄付しても、「ふるさと納税」で認められる税額控除は受けられません。

　このほか、過去にふるさと納税ガイドラインに違反した43の市町村は、2019年7～9月の間、仮免許としてふるさと納税の対象に入っていましたが、10月以降、正式に加えられました。7～9月の審査で「問題なし」と判断されたためです。

「ふるさと納税」とは

　ふるさと納税は、自分が応援したい市町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

　たとえば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円【注】だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市町村民税）の納税額が減ります。5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。確定申告なしで、税額控除を受ける方法もあります。