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先週の結果
先週は、3日営業日でしたが、FOMCの結果を受け、一時2万7,000円を割り込む動きとなりました
先週の予測では、20～21日の米国の金融政策の方向に影響を与えるFOMCの利上げ幅が0.75%なのか1.00%なのかがポイントになるとしました。
0.75%ならば想定通りで、すでに織り込んでいるため、日経平均は2万7,300円水準を下値に戻りを試すことになるとしました。
結果的には、FOMCでの利上げは0.75%となりましたが、NYダウは▲522ドルの急落となり、3指標そろって大幅続落となりました。それはFOMCによる年末時点での金利予想が中央値で4.4%となったことで、11月、12月のFOMCでの積極的利上げの可能性が出てきたことによります。
この流れの中で、FOMCの結果が警戒され、3連休明けの20日（火）は、前日の米国株が3指標そろって反発したことを受け、自律反発の買い先行で始まり、一時＋339円の2万7,907円まで上昇しました。
しかし、買い一巡後は先物売りを交えて上昇幅を縮小し、一時＋60円の2万7,627円まで上げ幅を縮小し、その後は持ち直すもののFOMCを控えて様子見となり、＋120円の2万7,688円で引けました。
引け後の米国市場では、FOMCを控えて金利の上昇が続いたことで、米株3指標が大幅反落し、これを受けて21日（水）の日経平均は、一時▲390円の2万7,297円まで下げ、その後、下げ渋ったものの戻りは弱く、大引けにかけて安値圏で推移し、▲375円の2万7,313円と反落で引けました。
この日の引け後に、FOMCで0.75%の利上げを発表しましたが、上述したようにFRBの積極的利上げ継続を嫌気し、米株3指標が大幅急落となったことで、22日（木）の日経平均は、前場は一時▲357円の2万6,955円と7月19日以来の2万7,000円割れとなりました。
しかし、午後の日銀金融政策決定会合を前に様子見となり、後場に入ると日銀の政策金利は現状維持となったことで警戒感が後退し、下げ幅を縮小する動きとなり、一時、145.30円をつける円安になったこともあり、▲159円の2万7,153円まで戻して引けました。
この日は、日銀が会合で大規模金融緩和の継続を決めたことで、日本時間の夕刻に一時145.90円と約24年ぶりの高値をつけたものの、政府・日銀による円買い介入をきっかけにドルは急落し、NY為替では一時140.36円までの円高となりました。終値は142.39円でした。
23日（金）の米国市場は、NYダウは一時▲826ドル下げ、終値▲486ドルの2万9,590ドルと年初来安値を更新し、6月以来の3万ドル割れとなりました。3指標とも大幅続落となりました。
高金利政策の長期化による景気後退懸念が強まる中、金利上昇、ドル高進行に加えゴールドマンサックスが年末のS＆P500の見通しを現在の水準から4%以上低い水準に引き下げたことも売り材料となりました。シカゴ日経平均先物は▲615円の2万6,415円と大幅安となっていました。
