今週の予想：日米欧中銀の金融政策会合、解散総選挙？SQ通過後の外国人買いが焦点

今週は、SQ後の外国人買いと13～14日のFOMCに注目、底堅い動きを想定

　今週の日経平均株価（225種）は、先週末の終値がSQ（特別清算指数）を上回って引けたことで、上昇が継続しやすく底堅さが期待されます。一方で米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）を皮切りに日米欧の各金融当局が政策決定会合を開きます。

　まず、米国では13～14日にFOMCが開催されます。利上げは5月雇用統計を受けて見送られる見方が強いですが、7月会合での利上げ観測は残ることになります。15日のECB（欧州中央銀行）理事会では、高インフレを背景に0.25%の利上げの可能性があり、次回7月会合でも0.25％の引き上げがあり得ます。

　日本銀行では、15～16日に金融政策決定会合があります。日銀を巡ってはETF（上場投資信託）の処分について植田和男総裁が国会答弁で言及したことが相場の変動を招いており、市場は将来的な出口戦略に敏感になっています。

　ただ、今週の金融政策決定会合では、賃上げ効果がまだ統計にはっきりと表れていないこともあり、金融政策の変更はメインのテーマにならないと思われます。

　また、13日には岸田文雄首相が少子化対策の具体的内容の会見を開いて説明します。衆議院解散・総選挙に踏み切るかどうかも注目されます。

　SQを通過すると、次のSQに向けて先物やオプションは新たにスタートするので、日経平均は、いったんリセットして仕切り直しになるという見方もできます。

　そうであれば、外国人投資家は現物と先物を合わせた売買について5月第5週（5月29日～6月2日）まで9週連続で買い越していますが、「先物買い」で利が乗っている外国証券は6月限から9月限にロールオーバー（乗り換え）した可能性があり、SQ後も、これまでのように日本株に対して強気の姿勢で挑むことが想定されます。

　ただ、経験則では、メジャーSQ後の日経平均は調整に向かうことが多いので、開けてみなければ分からないということもあります。今週は相場のレンジは3万1,500～3万2,800円。

今週の指標：日経平均の相場レンジ3万1,500～3万2,800円

　先週は、高値波乱となるものの、SQ通過で切り返し、前週末水準で引けました。基本的に堅調な動きが想定されます。13～14日の米国FOMCが最大の注目となります。利上げ一時停止の見方ですので、利上げを示唆するような発言となれば、いったん下落も考えられます。

　柴田罫線では、先週の高値波乱後、9日（金）の終値3万2,265円で「買転換」が出ています。相場のレンジは3万1,500～3万2,800円。

先週の動き

　前週末6月2日（金）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比701ドルの大幅高で、シカゴの日経先物が415円高の3万1,965円となっていました。これを受けて6月5日（月）は、買い先行で始まり、週末のSQも絡んで先物主導で大きく買われ、大引けにかけて上げ幅を拡大し、693円高の3万2,217円と高値引けとなりました。

　6日（火）は、利益確定売り優勢で始まり、283円安の3万1,933円まで下げるものの、ここから切り返し、後場には一段高となって289円高の3万2,506円と4日続伸となりました。

　7日（水）は、前場は201円高の3万2,708円まで上昇したところで反落し、一時514円安の3万1,992円と3万2,000円を割り込みましたが、前引けは3万2,039円でした。後場は先物売りの再燃で一段安となり593円安の3万1,913円と安値引けとなりました。

　8日（木）も前日の大幅下落で売り先行となりましたが、押し目を拾う動きから一時プラスになるものの、後場には先物売りで493円安の3万1,420円まで下げ、終値は272円安の3万1,641円でした。

　週末9日（金）は、前日の米国市場はNYダウが上昇し、これを受けて日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し終値は623円高の3万2,265円と3日ぶりの大幅反発で引けました。6月SQ値は3万2,018円でした。