先週の日経平均株価は米国株が絶不調にもかかわらず、前週比311円高で終わりました。世界各国で株安ショックが起こる中、今週23日（月）から27日（金）の日本株は持ちこたえられるでしょうか？

先週：割安小売株まで異例の27％安。米国株に絶望感漂う

　先週、日本株は上昇して終わりましたが、米国株は世界中の投資家が運用指針にしているS＆P500種株価指数が前週比3％安、株価が割高なハイテク株が集うナスダック総合株価指数が3.9％安と大きく下落しました。

　株安の原因になったのは止まらない世界的な物価上昇です。

　先週発表の英国の4月CPI（消費者物価指数）は前年比9％の上昇。

　日本の生鮮食品を除いた4月CPIも前年比2.1％上昇。これは消費増税の影響があった月を除けば、13年7カ月ぶりの上昇率になります。

　一方、米国では4月の小売売上高が前月比0.9％増と堅調に推移。4月の鉱工業生産指数も製造業は前月比0.8％増と予想を上回りました。

　物価高でも景気がいいのは株価にとって朗報なはずですが、景気が過熱すればさらに物価が上昇し、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）は株価の大敵である利上げを続けるしかありません。

　さらに、18日（水）にはNYダウ工業株30種平均が1,164ドル安も急落する「ターゲット・ショック」が発生しました。

　これは、米国ディスカウントチェーン大手・ターゲット（TGT）の2022年2-4月期の純利益が予想を大幅に下回り、株価が1日で約27％も急落したことが引き金になりました。物価高を価格転嫁できなかったことが原因です。

　2022年はすでに、メタ・プラットフォームズ（FB）などが予想を下回る決算発表で、1日で株価が3割前後急落しています。

　しかし、それは株価が割高なIT関連株の話です。

　割安株に属する小売業であるターゲットの株が1日で3割近くも急落するのは異例です。

　米国市場には絶望感すら漂っています。