先週の日本株は6日（水）～7日（木）に急落。再び始まった波乱の展開は今週4月11日（月）～15日（金）も続くのでしょうか？

先週：米国の量的引き締め（QT）で株価が急落。金利が相場の焦点に！

　先週の日経平均株価は6日（水）、7日（木）の2日間で900円近く反落し、週間でも680円安の2万6,985円で終わりました。

　プライム、スタンダード、グロースの新市場はさしたる混乱もなく無難にスタート。1,839社が上場するプライムの売買代金は8日（金）、活況の目安となる3兆円を初めて超えました。

　先週はキーウ（キエフ）近郊ブチャでのロシア軍の民間人虐殺や、日本国内の新型コロナウイルス感染者の再拡大も報じられました。

　しかし、世界的な株価反落の引き金となったのは、米国の金融引き締め策でした。

　5日（火）夜には、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）の高官が0.5%の利上げだけでなく、FRBの資産を圧縮する量的金融引き締め（｢QT｣という略称で呼ばれています）を早急に始めるべきと発言し、米国株が急落。

　翌6日（水）の日経平均株価も400円超の大幅下落となりました。これは3月11日（金）以来の下げ幅です。

　7日（木）未明には、0.25%の利上げを決めた3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公表されました。

　5月4日（水）終了の次回FOMCで、FRBの資産約9兆ドル（約1,080兆円・1ドル120円で計算）を、毎月950億ドル（約11.5兆円）ずつ減らすQT開始が決定される可能性が高くなりました。

　QTは米国に出回るお金の絶対量を減らす政策です。

　単にお金の流れを鈍らせる利上げ以上に、株式市場への打撃は大きくなります。

　QTの早期開始を嫌気して、米国の長期金利の指標となる10年国債の金利は2.7%台を突破。これは株価急落が続いた2019年1月以来の水準です。

　ハイテク株が多く、金利上昇に弱いナスダック総合指数は週間で3.9%安となりました。世界の機関投資家が運用指標にしているS&P500種株価指数も1.3%近く下落しました。

　米国の金利上昇で、ドル/円の金利差が広がり、再び1ドル124円台まで円安が進行。

　国内の物価高が顕著になってきた日本経済にとっても、急速な円安は悩ましい問題です。もし為替介入があった場合、株価には悪影響になるでしょう。

　先週の業種別騰落率ランキングでは、海運や輸送用機器が下落率上位に。

　米国や日本などが過去最大の備蓄放出を決定して原油価格が下落したこともあり、日本郵船（9101）が週間で8.6%安、円安が追い風になるはずのトヨタ自動車（7203）が5%安となりました。

　ある意味、これまで上昇してきた株に対する利益確定売りが、先週の株価急落の真犯人に過ぎないのかもしれません。