米国の量的引き締めが株価の壁に！米国金融株の決算で雰囲気変わる！？

今週：米国消費者物価指数や米金融株の決算発表に注目！

　今週注目される経済指標は、12日（火）夜発表の3月米国消費者物価指数です。40年ぶりの物価上昇がさらに加速し、前年同月比8.4%、前月比でも1.2%の上昇が予想されています。

　13日（水）には3月の米国卸売物価指数や英国の消費者物価指数も発表。14日（木）には、3月の米国小売売上高が発表されます。

　物価が予想以上に上昇したり、米国の個人消費の動向を示す小売売上高が予想外に落ち込んだりすると、株価急落につながる可能性もあります。

　15日（金）の欧米市場が復活祭の祝日となるため、先週に引き続き、週後半には利益確定の売りが広がる可能性もあります。

　また、中国最大の都市・上海で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、ロックダウンが依然として終わらないことも不安材料です。

　13日（水）からは米国企業の2022年1-3月期の決算発表が本格化します。

　13日（水）のJPモルガン・チェース（JPM）、14日（木）のゴールドマン・サックス・グループ（GS）、モルガン・スタンレー（MS）など、まずは米国金融機関大手の決算が集中。

　米国のロシアに対する金融封鎖や国債価格の下落（金利は上昇）で予想外の損失をこうむった金融機関が出てくる可能性もあるので、注意が必要です。

　逆に好決算が連発されれば、市場全体の雰囲気が変わり、株価が再び上昇モードに回帰するかもしれません。

　先週7日（木）には、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止を国連総会が決議。

　賛成は日本も含めた93カ国、反対は24カ国、棄権はインド、ブラジル、タイ、メキシコなど58カ国でした。

　つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の投資対象としても人気の高い全世界株式や新興国株式に連動するインデックスファンドには、1%に満たないもののロシアの株式も組み入れられています。

　長期的に見ると、ウクライナ危機は、全世界がともに協調して、未来に向かって成長していくという株式投資の大前提に水を差す可能性もある点が気がかりです。