日経平均、TOPIXともに最高値更新、米早期利下げ期待が再燃

　東京株式市場の直近1カ月（6月14日～7月12日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで6.1％の上昇となりました。ゴールデンウイーク以降続いていたボックスレンジを上放れて上げ足に弾み、7月5日に3月22日の最高値4万1,087円を更新し、7月11日には高値4万2,426円まで上昇しています。安値は6月17日の3万7,950円でした。

　なお、この期間（6月14日～7月12日）の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3.7％の上昇となっています。

　植田和男日本銀行総裁の6月の金融政策決定会合後の会見内容がややタカ派的と見られたことや、フランスの政局不安などで前半は売りが先行する場面も見られました。ただ、その後は、欧州情勢への不安が和らいだほか、米国の早期利下げ期待が再燃する形となり、上昇トレンドを強める展開になっています。

　7月4日にはTOPIX（東証株価指数）も34年ぶりに史上最高値を更新しました。米国では経済指標の下振れが目立ち、9月の利下げ実施が想定される状況になってきています。7月に入って、注目された6月の雇用統計が弱い内容となったほか、6月のCPI（消費者物価指数）も前月比マイナス0.1％と予想外に下落しています。

　前月比マイナスは2020年5月以来4年ぶりとなります。結果、7月以降、米10年債利回りは大きく低下する形となっています。また、為替市場ではドル高・円安が進み、6月26日には4月のドル高値水準を突破して、1986年12月以来、約38年ぶりの円安ドル高水準となりました。

　こちらも日本株の支援材料となっています。なお、7月12日には2021年2月26日以来となる1,000円超の急落となりましたが、日本政府による為替介入の観測もあってドル/円相場が大きく下落し、利益確定売りが誘われる形となったようです。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては、IHI（7013）や三菱重工業（7011）などの総合重機株が挙げられます。米大統領選におけるトランプ氏優位との見方が強まったことで、防衛関連としての関心が高まったもようです。

　また、国内長期金利の上昇から、MS＆AD（8725）、第一生命ホールディングス（8750）など保険株の一角でも強い動きが目立ちました。ハイテク系では、TDK（6762）、太陽誘電（6976）など電子部品株に見直しの動きが強まりました。

　ほか、ベイカレント・コンサルティング（6532）、Sansan（4443）など中小型グロース株の一角が好決算の発表を受けて急伸しました。その半面、北海道電力（9509）、九州電力（9508）など、これまで上昇が目立ってきた電力株などは利益確定の動きが優勢となったほか、SHIFT（3697）、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）などは個別で決算内容が嫌気されました。

　半導体関連は強弱まちまちで、芝浦メカトロニクス（6590）、アドバンテスト（6857）などは上昇した一方で、レーザーテック（6920）、TOWA（6315）、ソシオネクスト（6526）などは下げが目立ちました。

米早期利下げ期待は織り込みつつあり、今後は選別物色が強まる局面に

　7月11日の為替介入観測に関して、一段の円安進行期待は低下の方向になると考えられます。一方で、今月末の日銀金融政策決定会合については、利上げは先送りされるとの見方にもつながりそうなので、過度な警戒感は薄れる見通しです。

　ただ、日銀がいずれ利上げに向かうことに変わりなく、銀行株や保険株などの下落場面は押し目買いの好機となってくるでしょう。7月12日の日経平均株価（225種）の記録的な下げについては、やや過剰反応の面も強いとみられますが、市場の高値警戒感の強さを示すものとも捉えられ、短期的には上値追いに慎重な姿勢も必要となってきそうです。

　ここ1カ月の市場を見る限り、可能性が高まった事象としては、短期的な一段の円安進行が限定的とみられることのほか、米国の9月利下げ実施、そして、トランプ米大統領の復権などが挙げられます。

　米国の利下げに関しては急速な織り込みが進んでおり、一段の全体相場の上昇材料にはつながりにくいとみられますが、物色的には、グロース株優位の状況が想定されることにはなります。とりわけ、足元で急反発に転じてきた中小型グロース株などに資金シフトする動きが強まりそうです。

　また、トランプ関連銘柄への関心も一段と強まる余地があり、防衛関連、エネルギー関連、米国市場での利益依存度が高い銘柄などが恩恵を受けるとみられます。一方、EV（電気自動車）を含めて、代替エネルギー関連には逆風が強まると想定されます。自動車関連銘柄にとっては、将来戦略が立てにくくなることで、停滞リスクにもつながるかもしれません。

　注目イベントとしては、7月30～31日に開催される日銀金融政策決定会合、米FOMC（連邦公開市場委員会）のほか、国内外での2024年4-6月期決算発表が挙げられます。最も注目されそうなのは、7月17日のオランダの半導体製造装置メーカーASML、18日の半導体受託生産世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）など半導体関連銘柄でしょう。国内半導体関連株、さらには市場ムードを通して全体相場の行方を左右するものとなる可能性もあります。

　ASMLは受注回復の有無、TSMCは設備投資動向などが特に注目材料となります。国内決算発表は7月31日が第1のピークとなり、8月8～9日が最も発表銘柄が多くなります。米国では7月22日の週に主要企業の決算が多く予定されています。今回の国内での決算発表で注意したい点は、ポジティブサプライズが少なくなりそうなことです。

　直近の決算発表では、業績以外に配当政策変更に伴う大幅な増配、同じく自社株買いの実施発表などが株高材料となってきました。

　ただ、PBR（株価純資産倍率）1倍割れに対応する施策などは、主力企業において大方発表済みと捉えられます。小型株では引き続きこうした発表も散見されてくるでしょうが、大型株に関しては、純粋に決算数値のみが評価対象とされるケースが増えてきそうです。