先週の日本株は1ドル122円を超える円安もあって、急ピッチな反転上昇が継続。反動安もまったくないまま迎えた今週3月28日（月）～4月1日（金）も上昇が続くでしょうか？ 

先週：円安で日本株は強い動き！その背景には何があった？

　先週の日経平均株価は先々週の14日（月）から実に9日連続の上昇となりました。2万8,149円まで値上がりし、2週間の上昇幅は2,987円でした。

　上昇率は11.5%に達し、3月8日（火）からの米国S&P500種株価指数の上昇率9%弱を圧倒。

　日本株が世界でも強かった1週間になりました。

　その原動力は、米国の利上げを受けて25日（金）に1ドル122円台まで進んだ円安でした。

　日本株が急激に上昇した背景には、売られ過ぎの反動という以外に、「グローバル・マクロ戦略」を使った海外投資家の資金流入も考えられます。

「グローバル・マクロ」とは、金融市場や政治情勢を大局的な観点で分析した上で、世界中の金融商品を巨額資金で売買する投資戦略のことをいいます。

　例えば、ロシアのウクライナ侵攻直後は、急速な原油高と世界的な株安が同時並行で起こりました。

　ここ2週間は円安と日本の株高が見事なまでにシンクロ。大量の資金で日本円を売りながら、日経平均先物取引などを使って日本株を買い上げる投資主体の存在が考えられます。

　むろん、世界的な株高の一番の原動力は、劣勢を強いられたロシア軍が全土侵略をあきらめ戦争を早期終結させるのではないか、という希望的観測でした。

　24日（木）には、ユーロ圏のPMI（購買担当者景気指数）の3月速報値が発表されました。総合指数は予想値を上回ったものの、前月から低下しています。過去最高レベルの物価高の影響もあり、戦争が長引けば、ユーロ圏がマイナス成長に陥る可能性も高いでしょう。

　日本国内にも気になる動きがありました。

　その一つは、国土交通省が22日（火）に発表した日本の公示地価です。全用途の全国平均が前年比+0.6%と2年ぶりに上昇。

　特に札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4市は全用途平均、住宅地ともに5.8%のプラスと大幅上昇しました。

　また、25日（金）には、長期金利の代表的な指標である日本の10年国債の利回りが0.24%と、6年ぶりの高水準に達しました。

　これまで日本経済はデフレと超低金利で低迷してきました。不動産価格や金利の上昇は大きな転換点。

　メディアでは消費不振や景気低迷のリスクばかりが強調されています。しかし、新型コロナウイルスの感染者が落ち着いてきたこともあり、日本経済が円安とインフレを背景に好景気に向かう可能性も期待できます。