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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日経平均に底入れの兆し ウクライナ＆インフレ不安低下 企業業績の拡大続く見込み」

世界株高を受け、日経平均も急反発

　先週の日経平均株価は、1週間で1,322円上昇し、2万8,149円となりました。先々週の上昇（1,665円）と合わせ、2週間で2,987円(11.9%)の急反発となりました。

　昨年10月以降の世界株安の要因となった2つの悪材料（ウクライナ＆インフレ・ショック）に緩和の兆（きざ）しが出たことを受け、世界的に株が急反発し、それを受けて日本株も上昇しました。日経平均は欧米株より、下げる時も上げる時もボラティリティ（変動率）が大きくなる傾向があります。外国人投資家から見て日本株は世界景気敏感株で、グローバルポートフォリオのリスク調整に日本株が使われることが多いからと考えられます。

ナスダック総合、S&P500、日経平均とDAX指数の動き比較：2019年末～2022年3月25日

出所：2019年末を100として指数化、QUICKより楽天証券経済研究所が作成

　急反発を受けて、日経平均版の恐怖指数とも言われる、日経VI（ボラティリティ・インデックス）は24.57まで低下しました。不安が高まり、一時は30を超えましたが、その時と比べると、日経VIで計測される恐怖はかなり低下しています。

日経VIの推移：2007年1月～2022年3月（25日）

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成、Ⓒ日本経済新聞社

　ウクライナ＆インフレ・ショックが終わったわけではありません。ただし、日本の景気・企業業績は拡大が続くと見込まれます。米景気好調が続く見通しであること、円安が進んだこと、コロナの影響低下で年内に消費爆発が起こる可能性があることなどが日本の企業業績を牽引します。業績回復が続く中で、3月9日まで日本株は下げが続いてきたため、PER（株価収益率）で見て割安感が出ていました。TOPIX（東証株価指数）の予想PERは一時13倍まで低下していました。3月25日は少し上昇しましたが、それでも14.7倍の低い水準にあります。不安が緩和するだけでも、日経平均はさらに大きく上昇するポテンシャルがあると考えています。