先週の株式市場は劇的なリバウンド上昇が続く、久々に明るい1週間になりました。ただ、今週22日（火）～25日（金）も上昇が続くとは限りません。

先週：円安で日経平均株価は上昇。FOMCも波乱なく終了

　先週の日経平均株価は5日連続で上昇し、週間の値上がり幅は1,664円に達しました。18日（金）には2万7,000円台目前の2万6,827円で取引を終えています。

　ウクライナ危機が続く中、これほど上昇した一番の理由は1ドル119円に達する円安が進んだこと。円安は日本の製造業にとって追い風です。また、ドル建てで見ると日本株が割安に映るため、外国人投資家の買いが入りやすい要因になります。

　また、日本時間17日（木）未明には、米国の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）が終了。0.25%の利上げで波乱なく終わったことが、世界的に株価を上昇させる原動力になりました。

　今回のFOMCでは「2022年に合計7回の利上げ」、「米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）の総資産を減らす量的引き締め開始を、5月のFOMCで決定」といった方針が示されました。

　週前半の14日（月）と15日（火）には、中国での新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染拡大を嫌気して、香港ハンセン指数が続落しました。

　しかし、中国政府が株式市場の安定確保に乗り出す姿勢を見せると、続く16日（水）、17日（木）には2日間でV字回復するなど、激しく揺れ動きました。

　日本市場では、東証マザーズ指数が週間で10.5%上昇。これまで一番大きく売られてきた新興市場の成長株が一番大きく反転上昇したのは、今後の相場回復にとっては好材料です。

　また、17日（木）には、連休明け22日（火）から新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が全面解除されることも決定しました。

　日本航空（9201）が週間で11.9%高、ぐるなび（2440）が17.8%高するなど、空運業やサービス業が反転上昇相場のけん引役になりました。