2021年最後となる「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週の日本株は27日（月）から30日（木）まで取引が行われ、31日（金）は休場。2022年の年始は1月4日（火）の大発会でスタートとなります。

先週のIPOラッシュは14勝10敗1分と低調

　先週の日経平均株価は、欧米の金融引き締めや新型コロナウイルスの変異株・オミクロン型の感染拡大で、週明け20日（月）は607円安と大幅下落。しかし、21日（火）以降は米国株の反転上昇に支えられて反発し、前週比で236円高の2万8,782円で取引が終了しました。

　先週は、新規に株式を市場に公開するIPOが25社と、IPOラッシュの週でした。

　市場でつけた初値（最初の取引価格）が株の売り出し価格（公募価格）を上回ったら「勝ち」、下回ったら「負け」、同値の場合は「引き分け」とすると、14勝10敗1分。

　やはり、大量IPOで投資資金が分散したため、低調な結果になりました。

　成長株の多い東証マザーズ指数は世界的な金融引き締めの影響で下落が続いていますが、IPOラッシュを通過したことで21日（火）朝の安値以降、小幅に反発しています。

　メルカリ（4385）や転職サービス「ビズリーチ」のビジョナル（4194）といった大型成長株が上昇に転じました。

2021年は日経平均株価の弱さが際立つ！TOPIXは10%上昇

　2021年全体を通してみると、日経平均株価は1月4日の始値2万7,575円から12月24日の終値まで4.9%上昇。一方、東証株価指数TOPIXの上昇率は10.1％と、日経平均株価は久々にTOPIXを大幅に下回るパフォーマンスでした。

　1単元当たりの株価水準が高い「値がさ株」で主力のファーストリテイリング（9983）が年間で27％安、ソフトバンクグループ（9984）が33%安となったことが低調の一因です。

　一方、東証1部の全銘柄を幅広く組み入れたTOPIXは、指数への影響力が最も大きいトヨタ自動車（7203）が1年で32％上昇、3番目に大きいソニーグループ（6758）が39％上昇したことがけん引しました。

　TOPIXはアベノミクス相場に沸いた2013年に年間51.5％上昇しました。2017年も19.7％、2019年も15.2％それぞれ上昇しました。

　コロナショック後の2021年の日本株は「まぁまぁ、よかった年」といえるでしょう。

　一方、多くの機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数は、年初から23日終値までで25.5％の上昇、NYダウは17.4%、ナスダック総合指数は21.5％それぞれ上昇しました。

　米国株はコロナショック後も絶好調で、特にS&P500の株価指数としての優秀ぶりが際立つ結果になっています。

　そんな米国では、物価上昇が止まりません。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が重視する物価指標で、先週23日（木）に発表された11月のPCE（個人消費支出）デフレーターは前年同月比5.7％の上昇と、10月からさらに伸び率が増えました。

　物価の上昇を抑えるには、金利を引き上げ、世の中に出回るお金の量を減らして、人々がモノを買いにくくする必要があります。金利を上げると株式市場に流れ込むお金の量も減るので、株価も上がりにくくなります。

　かといって、物価上昇を放置していると、身の回りのモノの値段が上がり、私たちの日常生活は苦しくなります。物価がもっと上がる前にモノを買おうとする動きも出て、ますます物価上昇が加速します。

　このジレンマが来年2022年前半、さらに顕在化するでしょう。