先週の米国株急落でつみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の投資成績が気になる人も多いはず。「トレンドマーケットスクールTOKYO」では乱高下の続く株式市場が落ち着くかどうかを展望します。

欧州でも金融引き締めで米国株急落。日本株はかろうじてプラス!

　今週12月20日（月）から24日（金）の株式市場は先週同様、乱高下が続きそうです。クリスマス休暇が近づき取引量が落ちることもその要因です。

　先週後半は、16日（木）未明に米国FOMC（連邦公開市場委員会）が決定した金融政策の大転換に翻弄（ほんろう）されました。

　同FOMCでは、

・米国中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）が量的金融緩和の縮小額を2倍に早め、2022年3月頃に前倒して終了する
・2022年中に3回の利上げを行う見通し

　といった点が明らかになりました。

　予想以上の引き締めはなかったことで、当初、米国株は急騰。16日の日本株も大幅上昇しました。

　しかし、翌16日の米国株はほぼ前日の上昇を帳消しにするほど下落しました。

　同日、イングランド銀行（英中央銀行）が先進国では初となる0.25%の利上げを発表、ユーロ圏のECB（欧州中央銀行）も量的緩和策を2022年3月末で終了すると発表したことが打撃になりました。

　金利が上がると、お金を借りて株に投資している投資家の資金が市場から逃げ出すため、株価が下落する要因になります。

　新型コロナウイルス禍からの経済再開で記録的なインフレが進む中、世界各国の中央銀行がこぞって金融引き締めを強化しつつあることに、改めて市場がおびえる展開になりました。

　翌17日（金）の日経平均株価も前日比520円安の2万8,545円で終了。

　17日夜の米国株は続落し、金利上昇に弱いハイテク成長株が集まるナスダック総合指数は週間で2.95%の下落、S&P500は1.9%安、NYダウは1.7%安となりました。

　FOMC以外では、14日（火）の衆議院予算委員会で岸田文雄首相が株価の下支え役である「自社株買い」の規制に理解を示す発言をし、株式市場に冷や水を浴びせました。

　17日（金）の日銀金融政策決定会合でも、コロナ対策の社債買い入れを2022年3月末で終了することが決定。株価下落につながりました。

　とはいえ、日経平均株価は米国株に比べてすでに低迷していたこともあり、前週比ではプラス0.4%とかろうじて上昇。ただし、弱い動きには変わりありません。