10月31日（日）の衆議院選挙に向けた選挙戦が本格スタートする今週の株式市場を紹介する「トレンドマーケットスクールTOKYO」。10月18日（月）から22日（金）の日経平均株価は3万円の大台回復が視野に入ってきました。

米国金融株の好決算でNYダウ上昇。日本株は年初来高値目指す!?

　先週の日経平均株価は、岸田新首相が金融課税強化の見合わせを表明した11日（月）に449円高。12日（火）、13日（水）は再下落したものの、米国で長期金利の上昇が一服したこともあり、14日（木）は410円高、15日（金）は517円高と2日間で1,000円近く上昇。2万9,000円台を回復しました。

　上昇をけん引したのは、10月第1週、日本株（現物株）を約2年ぶりに4,653億円も買い越した外国人投資家です。

　岸田新政権の「四半期決算見直し」や「経済安全保障政策」は企業統治の後退につながると海外投資家に不評のようですが、単純な「選挙は買い」の連想で外国人の大規模買いが続けば、衆議院選前後に日本株が年初来高値3万795円を超える可能性も高いでしょう。

　インフレ懸念で停滞してきた米国株も好転しました。その原動力になったのは米国大手金融機関の7-9月期決算です。13日（水）のJPモルガン・チェース（JPM）が景気回復の影響で前年比24％増益になったのを皮切りに、15日（金）のゴールドマン・サックス（GS）まで金融株が好決算を連発し、米国株の雰囲気ががらりと一変しました。

　13日（水）発表の9月米消費者物価指数は前年同月比5.4%増と前月から伸びが加速。同日公開された9月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録では、11月半ばから1,200億ドル（約13.6兆円）の債券購入額を毎月150億ドルずつ減らし2022年半ばにゼロにするテーパリング（量的緩和縮小）の具体案が明らかに。

　14日（木）の9月卸売物価指数は前年同月比8.6%増と過去最高だったものの、前月からの伸び率が鈍化。15日（金）の9月小売売上高がマイナス予想に反して、前月比0.7％増とサプライズ上昇したことも、週後半の米国株高の支えになりました。

　金融株や資源株の影響を受けやすいNYダウは、15日（金）に過去最高値まであと0.9％のところに迫りました。米国株がインフレやテーパリングを織り込んで、連日史上最高値を更新する年末恒例の上昇相場入りすれば、日本株にも追い風です。

　日本市場では、三菱自動車（7211）が週間で21％高するなど、1ドル114円台の円安を好感した電気機器、輸送用機器、資源価格高騰に沸く非鉄金属といったセクター（業種）が上昇率上位になりました。