年末恒例の本格上昇相場に期待。自動車など輸出関連株が主役に!

 今週の日本株も先週同様、好調な米国株に影響を受けそうです。

 7-9月期の決算発表では、19日(火)のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)P&G(PG)、20日(水)のテスラ(TSLA)、21日(木)のインテル(INTC)などに注目です。

 先週、112円前半から114円20銭まで2円近くも円安が進んだ理由は、米国で長期金利が上昇しドルの魅力が増しているからです。

 円安は輸出企業にとって追い風ですが、食肉や小麦粉、ガソリン、非鉄金属の輸入価格が急騰しており、内需企業にとっては収益圧迫要因に。衆議院選挙で各党が競う「給付金のばらまき政策」による財政懸念もあり、急速な円安は「日本売り」を連想させ、株価にとって悪影響になる恐れもあります。

 今週一番の注目経済指標は、18日(月)発表の中国7-9月期GDP(国内総生産)。4-6月期の7.9%増から5%台への減速が予想されていますが、それ以上に落ち込むと、ファナック(6954)SMC(6273)など中国の工場自動化などで潤う輸出株には悪影響でしょう。

 債務不履行問題に揺れる中国恒大集団は19日(火)に迫った人民元建て債券の利払いを行うと表明しましたが、ドル建て債の利払いを行っていません。

 恒大の問題に続き、花様年控股、中国地産、新力控股が相次いで債務不履行に陥っており、中国不動産バブルの崩壊は今後も「時限爆弾」となるでしょう。

 10月後半から12月は通常、株が上がりやすい季節。高値をまったく恐れず買い進む外国人投資家の資金流入に期待できることもあり、円安で潤う自動車や半導体など輸出関連株が今週も上昇相場のけん引役になりそうです。