バイデン大統領の支持率低下と株式の季節性を警戒

　米国市場では「バイデン相場（ハネムーンラリー）」がいったん一巡したとの見方も出ています。米国の世論調査によると、アフガニスタンからの米国軍撤退方法について、カブール空港近くでの爆弾テロで13名の米兵が命を失ったこともあり、バイデン大統領の支持率が本年1月の就任以来で最低となりました（図表２）。

　米国民はその７割以上がアフガニスタンからの撤退を支持していましたが、バイデン政権による撤退の進め方や政治手腕に批判が高まりました。

　政権発足から7カ月余りで支持率が50％を下回ったのは第2次世界大戦後の歴代大統領の中ではトランプ前大統領を含めて3人目だとのことです。大統領の支持率低下で、来年の中間選挙を控えた野党共和党には反転攻勢しやすくなります。景気対策や公的債務上限問題などを巡る議会での交渉に影響を与える可能性もあり、株式市場にとり不安要因となりかねません。

　本年のダウ平均は、8月16日の年初来高値（3万5,625ドル）まで年初来で16.2％上昇していました。過去30年における年率平均（＋9.5％）をすでに超える状況でしたので、幾分か過熱感もありました。ガス抜きが必要な時期かもしれません。

図表２：バイデン大統領の支持率低下は米国株に影響するか

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年初-2021年9月15日)