今週8月23日(月)から27日(金)の株式市場を展望する「トレンドマーケットスクールTOKYO」。先週の日本株はさえない結果となりましたが、8月24日(火)にパラリンピックがスタートする今週も難しい1週間になりそうです。ただし希望はあります。

コロナ、テーパリング、中国統制強化の三重苦で内憂外患の日本株

 国内では新型コロナ感染者数の増加が続き、20日(金)からは緊急事態宣言が13都府県、まん延防止等重点地域は16道県に拡大、期限も9月12日まで延長されました。

 海外では、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを制圧したアフガニスタン情勢に加え、米国でテーパリング(量的緩和の縮小)が今年中に開始されるのではという思惑から米国株も下落。日経平均株価は20日(金)、2万7,013円と昨年12月以来の安値で取引を終えました。

 最も大きな下げ要因になったのは、米国のテーパリング懸念です。引き金になったのは、18日(水)に公表された、米金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)の7月の議事録。その中で、多くの理事がテーパリングの年内開始を支持していることが判明し、米国株は久々に主要3指標すべてが週間で下落して終わりました。

 日本の個別株では、19日(木)に東南アジアでのデルタ株(インド由来の変異株)まん延で9月の世界生産台数の4割減を表明したトヨタ自動車(7203) が週間で10%近く急落。

 これまで好業績で買われてきた自動車関連株、日本郵船(9101) などの海運株、日本製鉄(5401) などの鉄鋼株が総崩れになりました。

 中国で17日(火)にインターネット企業の規制強化案が公表され、アリババグループ(09988)が香港市場で上場来安値まで売られ、同株を大量保有するソフトバンクグループ(9984) も1週間で6%超下落するなど、中国の統制強化も相変わらず日本株の重石になっています。

 一方、コロナワクチンや経口治療薬の年内承認申請に期待がかかる塩野義製薬(4507) や第一三共(4568)など製薬関連株が、下げに強いディフェンシブ株として上昇。7月から下げが続いていた東証マザーズ指数が18日(水)以降、逆行高するなど、明るい兆しも感じられます。