個人投資家はどうすれば？市場が恐れる中国景気減速とタリバンリスク

「低金利下の業績相場」が米国株式の支え

　季節性に沿い夏から秋にかけて調整を経ることはあっても、米国株は底堅いトレンドを維持しそうです。

　図表3は、代表的な時価総額加重平均指数であるS&P500指数ベースの予想EPS（12カ月先予想1株当たり利益/市場予想平均）の推移を示したものです。

　セクター（業種）や企業別に好・不調の差はあっても、業績見通しはコロナ危機で減益を余儀なくされた2020年に底入れ。総じて「V字型回復」との表現しか思い浮かばないほどの回復に転じ、今やコロナ危機前（2019年）の水準を大きく上回っています。

　直近の予想EPSは205.36に拡大し、過去12カ月累計実績EPSに対して約24.2％の前年比増益率が見込まれています。売上高の回復、利益率（生産性）の改善、自社株買い効果を主要因とする業績改善は、2021年も2022年も過去最高益を更新する見通しです。

＜図表3：米国市場の業績見通しは拡大を続けている＞

　実際、現在と似ているとされる2011年（米国債務危機）や2013年（バーナンキショック）当時も一時的な株価波乱はみられましたが、相場は株価変動を乗り越え堅調トレンドに回帰しました。

　市場が最近神経質となっている「テーパリング」（量的金融緩和の縮小）をFRB（米連邦準備制度理事会）が決定したのは2013年12月で、金融当局がゼロ金利（FF金利の誘導目標上限は現在と同じ0.25％だった）から最初の利上げに転じたのは2015年12月でした。

　そうした間にも米国株式の堅調は続きました。とはいっても、株式が一本調子に上昇し続けるということはありません。株価が休みなく上昇すると「バブル」が醸成されてその反動も大きくなりがちです。

　高値圏では悪材料に反応しやすいのも相場の特徴。適度の株安はむしろ「健全」と考えたいものです。米国市場では、直近高値から10％以内の株安は「コレクション」（正常な株価調整）とみなされます。その調整場面がいつかを正確に予想できる市場参加者はいません（効率的市場仮説）。

　株価調整と向き合うにあたっては、「リスクはリターンの源泉なり」（リスクがあってこそのリターン）とのプリンシパルを再認識し、冷静に対応しましょう。

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