欧米株の優勢とアジア株の劣勢が鮮明に
世界市場では、今週も米国株と欧州株は高値圏で推移しました(8月4日)。ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が市場との対話を介して長短金利の低位安定に貢献したことが下支え要因となっています。
米国では、第2Q(4-6月期)決算発表が総じて好調です。その一方、コロナウイルス感染者数が再増加していることでリベンジ景気(成長率加速)に一巡感がみられ、株価の上値を抑える動きもみられます。
図表1は、主要国(地域)株式の年初来パフォーマンスを比較したものです(MSCI指数)。中国株は、1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率が前年同期比+18.3%でピーク越えして以降に弱気相場入り。7月には、中国政府が自国のIT・教育企業に対する統制を強化して一段安となりました。
中国の株安動向に加え、デルタ型ウイルスの感染拡大を受け、日本株とASEAN(東南アジア)株も劣勢を余儀なくされました。中国株が年初来高値を付けた2月に日本株も高値を付けた経緯があり、中国株の軟調が日本株の低調に影響したかのようにみえます。
米国のバイデン民主党政権は、人権問題や安全保障面で中国と対峙(たいじ)する姿勢を明確にしており、今後も米中対立激化や中国市場を巡る不透明感が日本株の上値を抑える可能性があります。米国市場の動向だけでなく、中国市場の動向も日本市場に影響を与えやすいリスク要因として警戒されています。