株式市場で先週起こった動きを復習し、今週の動きを予習する週刊トピックス。6月28日（月）から7月2日（金）までの今週は、ちょうど2021年の前半が終わり後半に向かう大切な1週間です。

FRBの早期利上げ観測による市場の動揺はいったん収束

　先週21日（月）の日経平均株価は、米国中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）が示唆した早期利上げという金融政策変更の余波を受け、前週末比953円の大幅安で始まりました。

　しかし、同日夜の米国株が持ち直したことで、翌22日（火）には873円もリバウンド上昇。その後も底堅く推移し、米国の代表的株価指数S&P500は史上最高値を更新して終わりました。

　25日（金）には、米国の個人支出を算出する際に使う「PCEデフレーター」という物価指標が発表され、価格変動の激しい食品、エネルギーを除いた5月の「コアデフレーター」は前年同月比3.4％増と、物価上昇がさらに加速しました。

　しかし、予想通りの上昇率ということもあってか、「利上げはまだ先の話」という楽観的な雰囲気が市場を支配しました。

　米国株をはじめ世界の株価は昨年3月のコロナショック以降、ほぼ一貫してずっと上昇してきたため、ちょっとした「気迷い」で急落することもあり得ることが、先週の「株価急落、すぐにリバウンド上昇」の教訓かもしれません。

　前日の24日（木）にはバイデン米国大統領が共和党を含む議会上院の超党派と1.2兆ドル（約130兆円）のインフラ投資で合意したと発表。

　老朽化した道路、橋の修復や電気自動車向け充電設備やブロードバンド通信網の整備に5,790億ドル（約64兆円）を新規に支出するという合意内容も、株価の持ち直しに貢献しました。

　株式市場ではこうした国策や新産業の創設、新技術の普及といったテーマや材料で人気になる株も多く、「国策に売りなし」ともいわれます。今後、日本でもクリーンエネルギーや5G通信網に関連した株が注目を集めそうです。