習近平国家主席がダボス事前会合に登場

　例年1月に開催されていたダボス会議（年次総会）が5月に延期になり、その先行イベントとしてWEF（世界経済フォーラム）主催のオンライン形式の会合「ダボス・アジェンダ」が1月25～29日に開催されています。コロナ禍という事情もあり、主にモニター画面を通じての演説や議論になっているようですが、それでも、世界経済や国際政治の行方を左右するほどに影響力や発言権を持った政治家、政策立案者、国際組織幹部、企業家、知識人らが集結する舞台ですから、大いに分析の価値ありです。

　ダボス事前会合であるものの、今回、私が注目したのは、何といっても習近平（シー・ジンピン）中国国家主席（以下敬称略）の、4年ぶり2度目の登場です。前回、習近平がダボス会議に出席した2017年1月は、米国でトランプ政権が発足した直後というタイミングでした。

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）撤退を含め、米国が内向きな「アメリカ・ファースト（米国第一）主義」を掲げる中、習近平は経済のグローバリゼーションや多国間主義、保護貿易主義への反対などを提唱しました。そこには、中国が米国に代わって世界経済の発展をリードしていく、責任ある大国としての役割を果たしていくというメッセージが込められていました。

　そして今回、またしても米国で新政権が発足した直後という「隙間」を狙って、習近平が世界経済フォーラムの会合という舞台で、中国の国家としての意思を発信すべく、現れました。

　特筆すべきは、習近平がトップバッターとして登壇した事実。中国政府は、習近平に他のどの首脳よりも早くメッセージを放ってもらうべく、念入りな準備と交渉を世界経済フォーラムの事務局と行っていたのです。中国はこの手の交渉を、単なるスケジュール調整ではなく、生きるか死ぬかの闘争、という角度から認識し、処理するのです。

　結果、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文大統領、インドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、そして日本の菅義偉首相などに先んじて、国際世論、市場にメッセージを発信することに成功しました。