大統領選挙は大接戦：米国株式は不確実性を乗り越える？

　ワシントン情勢を警戒して軟調だった米国株式市場は、11月入りして早々に反発しました。月初来上昇率でみるとS&P500指数は＋5.3％、ダウ平均は＋5.1％、ナスダック100指数は＋6.6％となっています（4日）。

　3日に投開票を迎えた大統領選挙は大接戦となり、バイデン民主党候補がやや優勢。直近の開票速報（Real Clear Politics）によると、選挙人総数538人（過半数：270人）のうちバイデン候補は264人、トランプ大統領は214人の獲得が有力視されています（日本時間5日午後）。

　上院議会選挙では共和党が多数派を維持するとの見通しが有力です。追加景気対策を巡る期待が再浮上した一方で増税懸念が後退。コロナ禍で金利の低位安定が見込まれるなか、「比較的穏やかなリーダー」が誕生する可能性が高まり、株式の相対的魅力が高まったと考えられます。

　トランプ大統領が「敗北」を認めず法廷闘争に出る可能性があり予断は許されません。ただ、過去30年の市場実績を振り返ると「大統領選挙前後に株式相場が底入れした事例」は多々ありました。

　図表1は、1998年以降の「大統領選挙年と翌年前半」のダウ平均推移を平均化したものです（選挙年年初＝100）。選挙前の売りを経たショートカバー（買い戻し）が「年末高」に至り、翌年の中頃まで相場が堅調となった傾向がみてとれます。

「歴史は繰り返さないが韻（いん）を踏む」（The past does not repeat itself, but it rhymes.）との格言に注目したいと思います。

＜図表1＞米国株式は大統領選挙前後に底入れする傾向

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（1998年以降の「大統領選挙年と翌年前半」の平均推移）