大統領選の混乱で売られたGAFAM株。でも、3Q決算は強い

　とはいうものの、ナスダック100指数とS&P500指数は9月2日に付けた過去最高値からはそれぞれ12.8％、9.6％下落しました。追加景気対策を巡る与野党協議のとん挫、大統領選挙に向けた不確実性、大手IT企業に対する「反トラスト的な経営」批判を嫌気した売りがGAFAMの売りを誘った感があります。

　一方で、10月に大手IT企業は総じて堅調な第3Q（7-9月期）決算を発表しました。売上高と純利益の動向（前年同期比）を振り返ると、マイクロソフトは前年同期比12％増収で同30％増益、アマゾンは37％増収で約3倍増益、アルファベットは14％増収で59％増益、フェイスブックは22％増収で29％増益を計上しました。

　コロナ禍を背景とする個人向けECや法人向けクラウドサービスの需要拡大が続き、5G普及をテコにしたIoT、DX、AIの相乗効果などでナスダック100指数ベースの利益見通しはS&P500指数ベースの見通しよりも優勢となっています。

　FRB（米連邦準備制度理事会）の予想にもとづけば、金利の低位安定は長期化すると考えられ、ワシントン情勢の不透明感が後退するなら、ナスダック100指数のリターンがS&P500指数を上回る中長期トレンドに回帰すると考えられます。