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今週の見通し
先述のとおり、先週は“総じて弱い”週だったと言えます。世界全体で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないこと（心理的不安の拡大が継続していること）や、主要国の3月の景況感を示す複数の経済指標が軒並み悪化したこと（実態経済への具体的な負の影響が起きていること）なども、要因とみられます。
また、3月の世界の石油の消費量が急減したことや、先週目立って報じられた米国の原油在庫が急増していることなど、石油の消費減少やモノ余りが明らかになっていることもまた、新型コロナウイルスの感染拡大が実態経済に大規模な負の影響を与えている具体例と言えます。これは、懸念（負の思惑）ではなく、数字が示す“負の実態”です。
今週も主要国で、新型コロナウイルスがパンデミック化した3月分を含んだ経済指標の公表が相次ぎます。同ウイルスの影響が数字で示され、実態がより明らかになるため、引き続き注視する必要があります。
4月28日（火）に日本の3月の失業率、29日（水）に米国の1-3月期四半期のGDP（国内総生産）、30日（木）に日本の3月の鉱工業生産（速報値）、中国の4月のPMI（製造業購買担当者景気指数）、フランスおよびユーロ圏の1-3月期四半期国内（域内）総生産（GDP）、ドイツの4月の失業率、ユーロ圏の3月の失業率、5月1日（金）に英国の4月製造業購買担当者景気指数（PMI改定値）、米国の4月ISM製造業景況指数が発表されます。
また、4月27日（月）に日銀金融政策決定会合・政策金利発表、日銀総裁の記者会見、28日（火）・29日（水）にFOMC（米連邦公開市場委員会）、29日（水）に政策金利発表とパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の定例記者会見、30日（木）にECB（欧州中央銀行）の政策金利発表、ラガルドECB総裁の定例記者会見があります。
足元の景況感を示す経済指標に加え、主要国（地域）の金融当局による政策金利の発表と記者会見があります。足元の景況感を示すデータ（実態）、そして足元の景況感を主要国の金融当局がどのように認識しているのかがわかる、重要な週です。各経済指標、要人の発言に注目です。
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