ゴーン元会長の解任で、日産が経営自主権を取り戻す期待も

　ゴーン元会長逮捕以降、経営の混乱・ブランドイメージ低下などのマイナス影響が出ており、日産株が、ニュースに反応して急落したのは当然と考えられます。

　ただし、冷静に考えて、ゴーン元会長が去ることは、悪いことばかりではありません。日産が、仏ルノーの支配を脱し、経営の自主権を取り戻すきっかけとなる可能性もあります。

　日産は、経営危機に陥っていた1999年にルノーから約8,000億円の出資を受け、経営危機を脱しました。最高経営責任者に就任したゴーン氏のもとで、1兆円を超えるコストカットを行って財務を立て直しました。その後、世界中で販売を拡大し、高収益企業に生まれ変わりました。そのことについて、日産は、ルノーに恩があります。

　ただし、それは20年前の話です。今、高収益企業に生まれ変わった日産は、収益悪化に苦しむルノーを、逆に支える存在になっています。ところが、経営危機を救ってもらった時にできたルノーを親会社とする経営体制は変わっていません。現在でも、ルノーは日産の発行済株式の43.4％を握る親会社です。日産は、ルノー株を15％保有していますが、ルノーの子会社であることは変わっていません。そのため、日産の経営は、事実上、ルノーに握られた状態が続いています。

 

ルノー・日産「資本のねじれ」が生む歪みが大きくなりつつあった

　子会社が親会社よりも力を持った状態を、「資本のねじれ」といいます。日本で過去の例をあげると、かつて「イトーヨーカ堂がセブンイレブンの親会社だった」「ニッポン放送がフジテレビの親会社だった」のが、「資本のねじれ」です。さまざまな問題を生んだので、今は、資本を組み替えて、ねじれを解消しています。

　力をつけた日産が、ルノーの子会社である、という「資本のねじれ」が、今、さまざまな問題を生じさせています。ゴーン元会長は、当初日産の収益回復に全力を尽くしましたが、ルノーの最高経営者を兼務するようになってから、次第にルノーの利害で動く面も見られるようになりました。その矛盾は、次第に無視できないものになりつつありました。

　フランス政府は、ルノーに15％出資する大株主です。フランス政府は、ルノーへの出資比率を30％に高めるとともに、日産をルノーの完全子会社にし、フランスに製造拠点を移させることを、構想するようになっていました。ゴーン元会長は、この構想に反対し、日産を守っていたと言われますが、それでも、フランス政府の意向を汲んで動かざるを得なくなっていたと考えられます。日産の製造拠点をフランスに移すように、誘導していた可能性もあります。