トウシル公式アプリ
来年10月に予定されている消費増税（8％→10％）の影響に注意
成長企業の多い小売セクターですが、来年、悪材料が控えています。2019年10月に消費税引き上げ（8％→10％）が予定されていることです。消費税引き上げ前に、駆け込み需要で消費が増加し、引き上げ後に反動で落ち込む可能性があります。
過去に消費税引き上げ後に、景気が落ち込んだことが多かったので、来年の消費増税にも、警戒が強まっています。消費増税後に、政府は景気対策を打つことを検討していますが、効果がどの程度あるか未知数です。
小売セクターは、増税後に明暗が分かれます。持ち帰りや宅配の食品は、軽減税率（消費税を8％据え置き）が適用される見込みなので競争上、優位となります。持ち帰りの食品が多いコンビニエンスストアや、食品スーパーは、相対的に有利です。
外食は、テイクアウトの食品を除き、10％へ増税されますので、コンビニとの競争上、不利になります。
ただし、中小小売店舗の場合、キャッシュレス決済を行えば、政府から5％のポイント還元を受けられる「増税対策」が検討されています。ところが、その恩恵を受けられるのは、個人商店などの中小小売店舗だけです。上場企業にはその恩恵はない見込みです。上場企業は対抗上、自前のポイント還元を行わなければならない可能性もあります。そうなると、コスト負担が生じます。
▼もっと読む！著者おすすめのバックナンバー
1月16日：利回り4％超も。「10万円以下」で買える、好配当利回り株のえらび方
1月10日：インバウンド関連株に改めて注目する理由：ＪＲ・化粧品は優待も魅力
▼他の新着オススメ連載
今日のマーケット・キーワード：『街角景気』は現状、先行き判断DIともに悪化
今日、あの日：阪神・淡路大震災【24年前の1月17日】
