なぜ、小売業は成長産業なのか？

　小売業は、かつては内需産業でした。今は、アジアを中心とした海外で収益を拡大する企業が増えています。最高益を更新しつつある小売大手には、以下のような特色を持った企業が多いことがわかります。

【1】製造小売業として成長

　利益率の低いナショナルブランド品の販売を減らし、自社で開発したプライベート・ブランド品を増やすことで競争力を高め、売上・利益を拡大させてきました。自社ブランド品について、商品開発から生産・在庫管理までやることが多く「製造小売業」とも言われます。最高益を更新中の専門店（ニトリHD、セブン＆アイHD）はこの取り組みが進んでいます。百貨店・家電量販店はこの取り組みが遅れています。

【2】海外で成長

　内需株であった小売業が、近年はアジアや欧米で売上を拡大し始めています。日本で強いビジネスモデルが、そのまま海外で通用するケースもあります。セブン＆アイHD、良品計画などは海外での売上拡大が軌道に乗ってきました。

【3】ネット販売で成長

　ネット販売が本格成長期を迎えています。3月決算の小売業で、MonotaRO（3064）、ZOZO（3092）などがネット小売成長企業の代表です。大手スーパーや百貨店でも最近ネット販売を強化する努力を始めていますが、今のところコストに見合う利益を確保できていません。

　8月決算でカジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（9983）は、これまで国内および海外の有店舗販売を中心に成長してきましたが、ネット販売を次の成長の柱にする方針を表明しています。

【4】インバウンド（訪日外国人観光客の買い物）需要を取り込んで成長

　訪日外国人観光客の数が、年々、伸びています。大丸・松坂屋が経営統合したＪフロント・リテイリング（3086）は、その恩恵もあり、今期、経常最高益を更新することが見込まれます。昨年6-10月は、豪雨・天災の影響で外国人観光客が減少しましたが、11月以降、再び、増加に転じています。