米国のファンドマネジャーはワシントン情勢を警戒

　とは言っても、米国のファンドマネジャーは2020年を視野に入れた株式市場の先行きに慎重な姿勢もみせています。その主要因は、「ワシントン情勢」（米国の政治動向）にあると言われています。

　10月26日付け米バロンズ紙（米・金融証券紙）が半期ごとに実施している最新調査（ファンドマネジャー134人が回答した調査「The Big Money Poll」の分析）は、「Why Wall Street is Scared of Washington」（ウォール街はなぜワシントン情勢を怖がっているのか）と題し、投資の専門家が大統領選挙（2020年11月3日）に向け警戒感を強めている状況を指摘し注目されました。

　同調査によると、ファンドマネジャーの約42％が「トランプ大統領の再選」を選好。2番目は民主党のバイデン元副大統領（25％）、3番目は民主党のブーテジェッジ候補（8％）としています。

　ところが、多くのファンドマネジャー（64％）が民主党はウォーレン上院議員を大統領候補者として公認・指名すると予想。バイデン候補（31％）の公認指名予想確率の約2倍となっています。

　図表3は、民間調査会社（PredictIt）が算出している「共和党候補と民主党候補の大統領当選確率（Implied Probability）」の推移を示しています。本調査によると、民主党候補の当選確率が共和党候補（現時点ではトランプ大統領続投の可能性）よりも優勢に推移していることがわかります。

図表3：大統領選挙を巡る予想確率の推移

（出所）PredictItのデータをもとに楽天証券経済研究所作成（2019/11/6）

　上記のバロンズ紙調査によれば、「大統領当選者別の市場への影響度」について、「株式市場が好感する（Positively）」との回答はトランプ大統領（84％）が最大で、バイデン元副大統領（64％）が続き、ウォーレン上院議員（1％）と予想する一方、「嫌気する（Negatively）」との回答はウォーレン候補が99％、バイデン候補が36％、トランプ大統領が16％となっています。そして、「市場（投資家の多く）が最も低く見積もっているリスク」として「民主党の大統領選挙勝利（50％）」を挙げて警戒しています。